ハンズオン支援のあり方を模索　今までとは一味違うやり方を推進

本研究では、組織の中でのイノベーション創出のヒントを得るために、イノベーターの方々にインタビューを実施しています。

第19回は、経済産業省東北経済産業局長の守本憲弘氏にご登場頂きます。守本氏は2013年６月に着任以来、現地／現物／現場の観点で東日本大震災に見舞われた東北全体の現状を把握し、今までとは一味違った施策を打ち出し実行していきます。その内容は、穏やかな表情や語り口からは想像ができないダイナミックなものでした。非常時だからこそ考えうる視点や観点を、恒常的な価値創造に繋げていく。そんな物語が浮き彫りになっていきました。

では早速、守本氏のイノベーションストーリーをご覧ください。

目次

震災から３年強が経過。復興の槌音は確かだが

【横繋ぎ】を育む補助金投入によりモノの復興はかなり進み、横が繋がる

販路を確保するため『回復』ではなく、『拡大』する

ドリームチーム結成。各方面のプロを結集

【横繋ぎ】だけでなく、【縦繋ぎ】も実施。根底にある圧倒的な行動力

三本の矢ならぬ七本の矢。その七本を束ねて強力な一矢に

総括

震災から３年強が経過。復興の槌音は確かだが

東日本大震災から３年４カ月が過ぎた。最も深甚な被害を被った東北地方もそのダメージから急速に回復しつつあるが、産業に関していえば業種によって復興速度に違いが出ている。

たとえば製造業。震災直後は被災前の６割程度まで落ち込んだ生産額は、その５カ月後には９割まで回復した。その多くが内陸部にあり、しかも系列企業から手厚い支援を迅速に受けられたことが大きかった。

その次に復旧の速度が速かったのが商業やサービス業であるが、津波被災地に限っては顧客でもある地域住民の減少に見舞われたため、本格復旧までには依然、時間がかかる見込みとなっている。

一方、復旧後も苦境が続いているのが沿岸部に位置する水産加工業である。津波により工場設備が軒並み流されてしまったわけだから無理もない。

【横繋ぎ】を育む補助金投入によりモノの復興はかなり進み、横が繋がる

これらの産業復興を推進してきたのが東北経済産業局である。全国に８つある経済産業省の“地方支局”の１つだ。経済産業省中小企業庁は、震災後間もなく、被害に苦しむ事業者支援のため、中小企業者などのグループに対する補助金制度を創設したが、地方局はその執行の中継ぎ役を担っている。2012年３月末までに、452のグループに対して、国費、県費あわせて2563億円の補助を実施してきた。総額はそれ以前の一般的な補助金と比べて２桁も多い。この制度のポイントは、グループに対する補助金の支給、ということだ。繋がることに対する支援は、結果として【横繋ぎ】を生むことになる。

その額は2011年度の2017億円、2012年度の1739億円に比べて、2013年度は262億円と急減している。津波で流された建物や設備などのモノの復旧は明らかに終息しつつあるからだろう。

販路を確保するため『回復』ではなく、『拡大』する

そんな折の2013年６月、定期の人事異動で東北経済産業局長となったのが守本憲弘氏であった。守本氏はグループ補助金全体を取り仕切る中小企業庁から、まさに復興の現場への異動であった。これまで取り組んできた支援策がどれだけ復興の役に立っているのか。早速現場回りを始めた。

現場から情報を集めると意外なことがわかってきた。本人が話す。「補助金のおかげで設備はめでたく復旧したものの、メーカーが仕入先をすでに変えてしまっており、せっかくの設備が宝の持ち腐れになるケースが発生していたのです。缶詰会社が岩手のホタテ加工品ではなく、北海道のそれを仕入れるというように、です」

どうすべきか。答えは明らかだった。東北の漁場の中心地は三陸沖であり、ノルウェー沖、カナダ・ニューファンドランド島沖とならぶ世界の三大漁場のひとつである。そこから獲れる豊富な水産物は、これまでも、そしてこれからも、東北の産業を支える大切な資源であるのは間違いない。「販路を回復するのではなく、拡大する。『回復』を目指すとなると、先ほどの例でいう北海道のホタテを駆逐してしまうことになります。それは補助金、あるいは増税という形で全国から支援をいただき、復興の足がかりをつかむことができた東北地方が採るべき策ではない。そういうゼロサム策ではなく、思い切って、海外に販路を『拡大』させるべきではないか、と考えたのです」（守本氏、以下同）

ドリームチーム結成。各方面のプロを結集

それを実現させるのは、経済産業省（東北経済産業局）のみの力では無理だった。販路拡大には海外事情の収集が不可欠である。場合によっては海外向けの新商品開発も重要であり、食品衛生管理のグローバルスタンダードであるHACCP（ハサップ：1960 年代のアメリカで宇宙食の安全性を確保するために考案された衛生管理方式）の認証も不可欠となる。それに、そもそも漁業は水産庁の管轄だ。

そこで2014年３月、東北経済産業局が音頭を取って結成したのが「水産加工業等海外展開支援プロジェクトチーム」である。メンバーは、海外に幅広いネットワークをもつジェトロ（の東北地域統括センター）、経営コンサルティングの機能を有する中小企業基盤整備機構（の東北本部）、もともと水産加工業への支援を行っていた被災４県などで構成されている。また、漁業そのものの振興を図る水産庁もオブザーバーとして参加している。

「グループ補助金の場合、国の役割は補助金の支給です。その要件としてグループを組んで復興に役立つ事業を推進することを求めてはいますが、さらに踏み込んで、経営そのものに入り込むハンズオン支援を行う仕組みとはなっていません。でも、設備は復旧しました。あとはあなたたちで何とかしてください、とは言えなかった。それは私だから決断できたことではありません。被災産業の復活を本気で考え、同じような立場に置かれた人なら同じような発想で動いたでしょう」と守本氏は言う。

プロジェクトは、「この指とまれ」方式で行われる。東北経済産業局の職員が説明会や企業訪問を行い、国の方針を説明しつつ、複数の企業が集まったグループを支援することとしている（「海外展開を目指すから支援してください」と手上げを待っている状態だ）。

【横繋ぎ】だけでなく、【縦繋ぎ】も実施。根底にある圧倒的な行動力

その候補の１つが、気仙沼鹿折（ししおり）加工協同組合だ。震災後、このままではダメだ、という危機感から水産加工業者18社が集まり、商社とも連携して組合が設立された。「気仙沼鹿折」のロゴと独自マークを作って独自ブランドによる商品開発を行い、海外販路開拓の模索が始まっている。また、地元のみならず仙台や東京などの大消費地にも直営店を設ける計画だ。「以前の水産加工業者は横の連携が殆どなく、いわば“一匹狼”が多かったんです。それぞれの販路があった場合はそれでもよかった。でもそれがなくなったんですから、横でつながって前に出ていくしかありません」

輸出のためには衛生管理体制の構築が不可欠となる。例えば、ヨーロッパHACCP認証では、保健所単位で政府認証の手続きができる人材を置いてもらわなければならない。ただ、保健所は各自治体ではなく、基本的に都道府県の管轄だ。それぞれの関係者の正当性の狭間に立ち、なかなか物事が前に進まないこともある。そういう時こそ、東北経済産業局の力が発揮される。守本氏が明かす。「横繋ぎも徹底して行いましたが、それだけでは動かないこともあります。その際には縦の流れも活用します。県の生活環境部の協力を得て、前に進めていくのです」

横も縦も【繋ぐ】。守本氏が実践しているのは繋ぐことだが、克目するのはその圧倒的な行動力だ。幅広いネットワークと国を背負う威信のある「官僚」だからこそ、できることなのだろう。

三本の矢ならぬ七本の矢。その七本を束ねて強力な一矢に

同じ【繋ぐ】ということでは、東北経済産業局が取り組んでいることがもう１つある。政府の進めるアベノミクス第三の矢である日本再興戦略を地方で推進する組織として、2013年11月、東北７県の知事も委員として加わる「東北地方産業競争力協議会」が作られ、その共同事務局を秋田県や東北経済連合会と協力しながら、東北経済産業局が担うことになったのだ。

そこで掲げられた戦略テーマは、（１）復興からの新産業創出、（２）地域資源の新たな魅力発掘、（３）ものづくり産業の戦略的育成の３つ。このうち、【繋ぐ】に関係するのが（２）だ。「東北には観光の目玉となる多種多様な歴史的かつ文化的資源があり、多彩な伝統産品やこの地域ならではの食文化もあるのに、その打ち出しが地域ごとに細切れになっている。東北の真の魅力が外国人も含めた旅行者、消費者に十分に届いていないのです。そこで、複数地域が連携し、新たな観光ルートを開拓し、商品のラインナップ充実を図る必要がある。東北全体のブランド化です」

東北全体のブランド化。このこと自体は守本氏のアイデアではない。東北からブランドを発信することは可能なのか？　東北そのものをブランドとすることは出来るのか？　東北を魅力あるキーワードとして売り込めるのか？　震災のはるか前より、このような議論が侃々愕々繰り返されてきた。今回発足したブランド化の推進主体である「東北ブランド戦略会議」も、東北経済連合会が検討を始めて、現在は東北観光推進機構にその母体となる委員会が設けられている。既に構想は進んでいたのだ。

守本氏は東北経済産業局長として、この協議会やブランド戦略会議に対し、直接指揮を取る立場にはない。しかし、ここでも、守本氏の【繋ぎ】が実践されていく。元は別々に動いていた２つのプロジェクトだったが、各方面と調整し、既存の省庁や県、企業、大学などの垣根を超えたメンバーで議論が行われる東北産業競争力協議会の議論の場に、東北のブランドづくりを持ち込んだ。全体の意識を揃えるために、まず７県の知事全員が登場するプロモーションビデオづくりを自ら提案し、現在制作が進んでいる。その承認には、ボトムアップで行うととても時間がかかる。しかし、東北ブランドを確立するために、悠長に構えている時間はない。おりしも、仙台で県知事が集まる会合があり、守本氏はその場で殆どの知事から東北ブランドプロモーションビデオ出演の許可をとってしまう。まさに、合目的的な【繋ぎ】といっても過言ではない。

「アベノミクスの三本の矢になぞらえていうと、今は東北には七本もの矢があります。それを太くて長い一本の矢に見立てて、外に向けて放つのです」

水産加工業の復興と地域資源の魅力発信。震災という未曽有の災害に見舞われた地域で、縦割りの壁を低くし、横を繋ぎ、関係者全員が知恵と汗を共有する官民一体の新たな活動が、守本氏をリーダーとする東北経済産業局を軸として行われている。それは確かな実行力とこれまでにないスピードで、今この瞬間も進行しているのだ。

総括

守本氏のイノベーション創出ストーリー、いかがでしたか。

いつものようにイノベーション研究モデルの領域をイメージしながら総括をします（図表01参照）。今回注目する領域は、「イノベーション戦略」に尽きるといえます。東日本大震災に対して対応する為には、今までとは全く異なる発想・思考・行動で、組織や関係集団を動かさないといけません。震災後暫くして着任した守本氏は、今までのやり方を大きく変えて復興支援を推進しようと奔走します。では、守本氏の活動を振り返ってみましょう。

図表01　イノベーション研究モデル

市場を変える。【横繋ぎ】を徹底する

前から復興にかかわってきた守本氏は、着任早々に、現地／現物／現場のヒアリングを通じ、あることを検証します。津波による直接的な被害を被った水産品加工業では、震災後２年が経ち、今までのバリューチェーンが寸断され、全く新しい価値の連鎖が動き始めていたのです。北海道などにある企業を巻き込む形で新しく出来つつあったバリューチェーンを以前の形に戻しては、ゼロサムを行っているに過ぎない。それは無価値です。そんな現状を目の当たりにした守本氏は、現状『回復』ではなく震災前の状態を超える現状『拡大』という発想に至ります。目指すは世界という高みでした。震災というピンチをチャンスに変え、市場を今までの国内に閉じないで、海外／世界に向けたのです。アンゾフのマトリクスでいう既存市場と新市場の右方向へのシフトを促していったのです（図表02参照）。

図表02　アンゾフのマトリクス

ただ、丸腰で勝負を挑めるほど世界は甘くない。そこには武器が必要です。販路拡大には海外事情に精通しないといけません。守本氏は水産庁、中小企業基盤整備機構、県・市町村各自治体などとの【横繋ぎ】を実践していきます。海外向けの新たな商品開発が必要になることも想定し、食品衛生管理のグローバルスタンダードであるHACCP認証取得のための支援も自ら動いて解決策を見いだします。新市場に事業立地を移すために必要な現状を見据えた活動と状況に応じた戦略的意思決定を次々と行ってきたのです。その行動力には驚かされます。

市場を変えるためには、当事者の強い意志が必要。そう考えた守本氏は、『拡大』を志向する企業グループに対して支援を行うことを前提としました。意志のあるものが前に進む。強い『拡大』に対する意志を持つ企業が世界を拓く。それは一社単独ではなく、グループの力を必要とする。そうすることで、『回復』ではなく『拡大』が実現できる。ここでも、守本氏は【横繋ぎ】を徹底して実践し、結果的に東北の水産加工業者の連携を促していったのです。

価値を変える。【繋ぎ】を更に徹底し、行動する

【横繋ぎ】の施策は市場を変えることを促すと共に、今までにない価値の創出に拍車をかけていきます（図表02参照）。アンゾフのマトリクスでは上方向へのシフトといえます。守本氏は水産加工業の「拡大」のために、市場を日本国内から世界に向けさせました。価値を変えるということは、東北ブランド創出への関わりに表われています。

「東北ブランド戦略会議」は観光を切り口として、東北全体のブランド化を推進している組織です。『道の奥』が語源とも言われるみちのく東北に、ツーリストや消費者に対するブランド（約束）という今までにない価値の横串を通し、県・市町村・地域、企業・団体等の様々なベクトルを未来に向けさせ、東北の全体最適を促そうという戦略です。

ただ、前述しましたが、これは以前から議論されていたことでもありました。なかなか動かなかったその状況を打破するために踏み出した「東北ブランド戦略会議」。出来る支援は惜しまない。今後の東北の行方を揺るがす大きなプロジェクトです。その想いで守本氏は【繋ぎ】を更に徹底します。震災を契機に大きく変化した環境を踏まえ、地域の声を聴き、関係者の立場を見据えて、行動を加速していくのです。行動のひとつひとつが集積され、その都度学習が繰り返され、計画が修正され、目的志向でものごとが前に進んでいったのです。

この守本氏の行動は、ミンツバークのいう創発的戦略のイメージでしょうか。官僚の仕事を計画的と捉えるならば、守本氏の東北経済産業局での活動は、計画的戦略を有しながらも、実際の行動は創発的です。もともと官庁での物事の進め方は予定調和といってもいい。予め施策や議論の目次がある程度決まっていて、修文の調整を通じて関係各組織の意志を反映していくのが一般的です。しかし、東北地方産業競争力協議会の取りまとめにあたり、守本氏の行動は違っていました。現地、現物、現場、生声を重視して行動しています。事務局を説得し、徹底した生声収集を最優先させたのです。その声を施策にどう結びつけるか。「東北ブランド」創出への想いも含めて、自ら報告書のたたき台を一晩でつくり、【繋ぎ】を更に進めていったのです。

東北はどんな約束を果たしてくれる存在なのか？東北は、どんな含意をもった場所なのか？　東北はどんな連想を喚起させるのか？　その答えが、「東北地方産業競争力協議会」で議論され、形になっていく。東北ブランドと、例えば「気仙沼鹿折」ブランドとが一体となって、ツーリストや消費者に対して様々な約束を果たしてくれる日も遠くないでしょう。

【慣行の外にでる】自らの変化の必要性

守本氏の活動を、イノベーション戦略の領域、市場を変え価値を変えるという観点で振り返ってきました。ここで、全く別の点から問題提起をしようと思います。それは、守本氏の所属です。守本氏は官僚です。官僚といえば、どうしても官僚主義や縦割り、お役所仕事といったマイナスのイメージも持ってしまいがちです。しかし、守本氏が東北経済産業局で行ってきたことは、それとは異なります。ハンズオン型支援。【横繋ぎ】のネットワーキング。これらは正に官公庁にとってのイノベーションと言っても過言ではない。

イノベーションは、100余年前にシュンペーターが提唱して以来、明確な定義や論理、方法論が確立しているとはいえない学問領域ですが、数多の経済・経営学者や思想家、論客が共通して主張していることがあります。それは、イノベーションとは【慣行の外にでる】、ということです。イノベーションの本質を、シュンペーターは、固定的思考習慣からの回避が不可欠と述べ、ドラッカーは、既存の事業と分離して既存の事業とは異なるシステム・ルール・評価基準で進めるべき、と説きました。クリステンセンはバリューネットワーク即ち既存の問題認識や解決方法、資金調達や利潤追求の仕組み自体が新しい価値創出のジレンマになると語り、ハメルは既存のマネジメントの矛盾を論破しています。これらはみな、【慣行の外にでる】すなわち、自らの変化の必要性を訴えているのです。

守本氏は官僚組織に於いて、見事にイノベーションを成し遂げています。それは正に【慣行の外にでる】ことであり、既存のルールからの脱却ともいえます。そして、これらのことは、官僚組織でも民間企業でも、ましてやNPOやNGOといった組織でも非常に難しい。それを軽やかに爽やかに推進している守本氏に、国家を憂い、未来を創る中央官庁の官僚の真摯な姿を見た思いです。

一方、官僚制のメリットもあります。非常に高い専門性を活かし、階層構造の基で、権限を付与されて物事を執行していく。合理的な規則に基づいて体系的に配分された役割にしたがい、人間の関係が形成されていくことは、その技術的卓越性も相まって近代官僚制の強みということができます。守本氏はこの官僚制の強みを活かしながら、この時代の東北経済産業局長として、『ニーズに合った官僚制』、『スピード感のある官僚制』を構築しようとしているようにも見えます。未曾有の災害から立ち直ろうと、古い伝統や文化を次世代に伝えながらも、新しい価値創造が期待されている今現在の東北だからこそ、守本氏の【慣行の外にでる】行動力が強く求められているのでしょう。

着任以来の守本氏の口癖があるそうです。「まずは自分が汗をかけ」「理屈から入るな」。これは官僚にとって【慣行の外にでる】ことそのものであり、フレーミングやバリューネットワークに拘泥されないことへの強い意志であり、創発を創りだす【横繋ぎ】の徹底であり、東北の未来を創るために間違いなく必要なことなのです。

あくまでも飄々と語る守本氏が、東北復興や東北のブランド化を加速させていくことでしょう。

【総括（文）：井上功　／インタビュー（文）：荻野進介】