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導入事例

エンゲージメントサーベイ、360度評価、研修、制度改定まで、一体的な取組で意識変容を一気に実現

東急カード株式会社

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  • 公開日:2026/11/16
  • 更新日:2026/11/16

事例概要

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背景・課題

・キャッシュレス決済の競争が激化するなか、大きな事業変革に向けて前進しようとしている
・この事業変革を実現させるには「自律的かつ建設的に考え、議論し、行動する組織」をつくることが欠かせないと考えた

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検討プロセス・実行施策

・最初にエンゲージメントサーベイを実施し、組織変革の必要性を明確にして、社員にロジカルに説明
・そのうえで、ピープルマネジメント強化のために360度評価、CE研修、目標研修、評価研修などを実施
・さらに人事制度を改定し、等級の再定義と評価制度の刷新を行うと共に、複線型のキャリア形成を明確に打ち出し、社員の成長とキャリア自律を後押し

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成果・今後の取り組み

・360度評価や各種研修を経て、マネージャー(部長・課長)層の目が「ピープルマネジメント」に向くようになってきた
・初回サーベイでは向上余地の大きかった「会社へのエンゲージメント」が、2回目のサーベイで大きく改善
・事業変革はこれから実行フェーズに入るが、その基盤整備として取り組んだ今回の組織変革に、大きな手応えを感じている

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背景・課題

事業変革のために「建設的に議論し行動する組織」をつくる

松永様の画像

松永:私たち東急カードは、東急沿線で高いシェアを誇る「TOKYU CARD」を展開している会社です。「東急沿線の必携カード」として、東急グループのサービスを「キャッシュレス」と「データ」でつなぎ、沿線の暮らしを豊かにする新たな体験価値の提供を目指しています。社員数は210名(2026年4月1日現在)です。

ご存じのとおり、キャッシュレス市場は拡大を続けており、事業成長の機会が広がっています。一方で、他のクレジットカードやコード決済など、多様な決済手段との競争も激化しています。多くの決済サービスのなかから、いかに当社のサービスを選んでいただくかが鍵となります。このように変化の激しいビジネス環境のなかで成長していくためには、私たちも変わっていかなくてはなりません。新しい価値の創出に向けて、これから事業変革を本格化させていきます。(※取材時は2026年8月)。

私たちは事業変革を進めるのに先駆けて、組織変革に着手しました。変革の実行力を高めるには、現場の一人ひとりが自律的に考えて建設的に議論し、行動することが欠かせないと考えたからです。クレジットカード事業では、間違いのない業務遂行が求められます。このため、私たちはこれまで、与えられた業務を確実かつ効率的に実行する力を磨くことに重点を置いた、「遂行型組織」でした。しかしこれからは、確実に遂行する力を保ちながら、自律的に行動し、変化に対応していける力も兼ね備えた、「両利き組織」になっていく必要があります。

このようなことから、私たちは2024年度に、自社の「ありたい姿」や事業成長に向けた大きな方向性を定め、その実現に向けた組織変革の取り組みを本格的に始めました。

検討プロセス・実行施策

まずエンゲージメントサーベイを行い、組織変革の必要性を明確に

松永:私は2024年に当社に着任しました。前職では東急グループの別会社で社長を務めており、その会社では、リクルートマネジメントソリューションズのリーダー変革プログラムを20年近く実施してきました。プログラムを経て一皮むけ、リーダーとして成長していく姿を何度も目の当たりにし、その効果を実感していました。そこで、今回の組織変革にあたっても、リクルートマネジメントソリューションズにご相談しました。

2024年度末に最初に実施したのは、「エンゲージメントサーベイ(エンゲージメント・ドライブ)」でした。社員を動かすためには、私が「組織変革が必要だから推進します」と伝えるだけでは不十分だと考えたからです。サーベイによって組織課題を見える化し、「今、なぜ組織変革が必要なのか」を数字で伝えた方が、わかりやすく説得力があります。また定期的なサーベイによる定点観測を行えば、ストーリーとして施策の成果を客観的に示せます。「良くなっている」ということを見える化することで、変革をよりドライブできると期待しました。

初回(2024年度)のサーベイの結果、組織課題が明確になり、特に「会社へのエンゲージメント」の改善が必要であることがわかりました。そこで、全社員にサーベイ結果を共有し、会社が変わる必要性や変革の方向性について説明し、理解を求めました。なお、サーベイは2025年度に2回目を実施しています。

マネジメント強化のために360度評価、CE研修、目標研修を次々実施

松永様の画像

松永:エンゲージメントサーベイを通じて明らかになった重点課題は大きく2つで、1つは「マネジメント強化」です。特にピープルマネジメントを強化して、若手社員の意欲を引き出し、その力を存分に発揮できる環境を整えることが必須でした。

私たちはまず、課長層を対象にワークショップを行い、「課長の役割とは何か」について話し合ってもらいました。さらに、上司や部下との対話を通じて、自身に何が期待されているのかを捉え直す機会を設け、「課を率いる覚悟」を発表してもらいました。それから半年ほどの実践期間が経った2025年度に、「360度評価(PRO-MOA)」を導入しました。マネージャー本人はメンバーに自分の考えを伝えているつもりでも、実際に相手に伝わっていなければ、マネジメントの成果は出ません。マネージャーが変わるためには、部下や上司、同僚が自分のマネジメントをどう受け止めているのか、そして当社のマネージャーのリーダーシップが他社と比べてどれくらいの水準にあるのかを、客観的に知ることが重要です。360度評価は、そのための施策です。

さらに、今年度(2026年度)は、マネージャー層(部長・課長)向けに「目標力向上研修」「評価力向上研修」「CE研修」を実施しています。目標力向上研修は、目標によるマネジメントの本質を理解するプログラム。評価力向上研修は、評価を通じて人材育成や組織の成果につなげる力を高めるプログラムです。どちらも新人事制度をねらい通りに運用していくために実施していますが、目標設定や評価のスキル向上にとどまらず、ピープルマネジメント力を高めることに主眼を置いた研修です。

CE研修は、リクルートマネジメントソリューションズのコミュニケーションエンジニアリングサービス(CES)を活用したプログラムです。2026年度は、マネージャーが職場やメンバーのなかに“兆し”を見つけ、それを生かし、伸ばしていくための研修を実施しています。現場で生まれる小さな行動を後押しし、その積み重ねによって風土を変え、大きな変革を実現できる組織をつくっていきたいと思っています。

新人事制度で等級を再定義し、複線型のキャリア形成を明確に打ち出す

松永:もう1つの重点課題は「人事制度改定」です。2024年度の夏ごろから検討をはじめ、2026年4月に新制度の運用を開始しました。

長谷川様の画像

長谷川:大きく変えたのは2点です。ひとつは「等級の再定義」、もうひとつは「複線型人事制度」をより明確に打ち出したことです。当社では以前から複線型人事制度を採用していましたが、エキスパート職のキャリアパスとしてのメリットが見えにくく、大半がマネージャー職を選んでいました。

そこで、リクルートマネジメントソリューションズのコンサルタントの支援を受け、エキスパート職の役割を明確化しました。同時にマネジメント職も、マネジメントのプロとしての期待役割を明確にし、等級の定義を見直しました。さらに、「今後は専門性をより大切にしていく」という方針をトップから社員に伝え、マネージャーとエキスパートのどちらのキャリアパスも、前向きに選べる環境を整えました。

松永:私たちは、この制度改定を通じて、社員一人ひとりが自らのキャリアを自律的に考え、主体的に取り組めるようにすることを目指しました。あわせて、等級の再定義と同時に評価制度も刷新し、等級と評価によって社員の成長を支援する仕組みに変えました。

長谷川:人事制度改定においては「説明会」も大きなポイントでした。全社員を対象に、等級別に実施しました。初回は新制度の考え方、2回目は制度の骨子、3回目は詳細と、段階を追って理解を深められる構成にして、社員一人に3回ずつ説明しました。説明会では制度の内容だけでなく、制度に込めた思いもトップが直接伝え、質疑応答を通じて社員との対話を重ねました。こうした場は、社員が新制度への理解を深めるだけでなく、私たちが社員の考えを受け止める機会にもなりました。実際に、社員からの意見を踏まえて制度を変更した箇所もいくつかあります。

松永:人事制度改定では、リクルートマネジメントソリューションズのコンサルタントの知見がおおいに役立ちました。リクルートマネジメントソリューションズが蓄積されている膨大な知見や事例などのなかから、私たちに必要な情報や選択肢を的確に紹介していただいたことに、とても感謝しています。単に情報を紹介するだけでなく、情熱をもって提案をいただいたり、ディスカッションをさせていただいたりしたおかげで、新人事制度の質が高まったと思います。

岩川様の画像

岩川:さらに今、営業部門が「スキルマップ」の作成に取り組んでいるのですが、そこでも営業のメンバー全員が参加するワークショップのファシリテーションを務めてもらっています。リクルートマネジメントソリューションズの皆さんが、このようにさまざまな依頼に対応してくれるのも嬉しい点です。

成果・今後の取り組み

マネージャー層のピープルマネジメント意識が確実に高まっている

長谷川:マネージャーも変わってきています。360度評価や研修を経て、「ピープルマネジメント」への意識が高まりました。部下一人ひとりと向き合い、その成長を考えながら、部下や周囲に積極的に働きかけていこうとするマネージャーが増えています。今回の一連の取り組みが、マネージャーの意識と行動を変えるきっかけになったと感じています。

松永:360度評価を実施した後、私はその結果を机に広げ、マネージャー全員と1on1で話し合いました。あのときと比べて、マネージャーたちの意識は変わってきたと思います。最近では、「“兆し”着眼」(部下のよい変化の兆しに注目すること)や「統合」(組織目標とメンバーのやりたいことを重ね合わせること)といった用語が共通言語になりつつあります。マネージャーの間では、「部下の長所を伸ばそう」「部下のチャレンジを後押ししよう」という意識が着実に高まっていると感じています。

会社へのエンゲージメントが大きく改善。キャリア採用も強化

松永:従業員エンゲージメントは、初回(2024年度)と2回目(2025年度)を比較するとスコアが上昇し、特に「会社へのエンゲージメント」が大きく伸びました。「変わっていく」という経営メッセージが社員に前向きに受け止められ、しっかり伝わった結果だととらえて、まずは安心し嬉しく思っています。

お二人の画像

長谷川:また、キャリア採用の強化が進んでいる点も、大きな成果の1つです。人事制度改定によって、社外から専門人材をスムーズに採用できる環境が整いました。2026年度からは、新人事制度で定義した人材要件や、「データマーケティング人材」などのスキルベースの人材獲得戦略を踏まえ、キャリア採用を本格的に進めています。

岩川:今回の取り組みを経て、私たち人事も変わりました。一言でいえば、積極的にチャレンジするようになりました。例えば、360度評価は以前にも検討したものの、そのときは社風に合わないとして見送りました。しかし今回は、松永に背中を押されて実施に踏み切り、さらに各種研修や人事制度の改定にも取り組みました。その結果、着実に成果を出すことができ、この成功体験は私たちの大きな財産となっています。

長谷川:今後は、新人事制度の適切な運用と、PDCAの「CA」に力を入れていきます。マネジメント強化のための研修は引き続き実施を検討しており、さらに研修体系のブラッシュアップにも取り組みたいと考えています。私たち人事がチャレンジすべきことはまだまだたくさんあります。リクルートマネジメントソリューションズには、パートナーとして引き続き相談に乗っていただきたいと思います。

松永:2年前に当社に着任した際、私は「どんな状況でも、現場が自律的に取り組むべき課題を特定し、解決に向けて行動していける会社にしたい」というビジョンを掲げました。今回の一連の取り組みを通じて、そのビジョンに一歩近づけたと感じています。

これからは、いよいよ事業変革の実行フェーズです。変革のプロセスのなかで、若手社員が自らのアイディアを生かして挑戦し、やりがいと成長を感じていける機会もつくっていきたいと考えています。今回の組織変革によって、そのための基盤づくりができました。事業変革は組織変革以上にチャレンジングですが、「ステイ・ポジティブ」で取り組んでいきたいと思っています。リクルートマネジメントソリューションズには、引き続き大いに期待しています。

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ソリューションプランナーの声

尾田の顔写真

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
マーケティング営業部6グループ
ソリューションプランナー
尾田 一樹

東急カード様とは、大きな事業変革を控えた組織変革のパートナーとしてご一緒してまいりました。本お取り組みで大切にしたのは、感覚ではなく事実を起点に進めることです。はじめにエンゲージメントサーベイで組織の状態を可視化したことで、「今なぜ組織変革が必要なのか」という方向性をデータと共に発信しやすくなり、続く360度評価や各種研修、人事制度の改定についても、社員の皆様に受け入れていただきやすい土台ができたように感じています。結果として、経営・人事の皆様とご一緒に同じ方向を見ながら一連の取り組みを進めてこられたことは、私自身にとっても印象深い経験になっています。東急カード様の組織変革はここからが本番であり、さらに事業変革へと続いていきます。今後とも弊社ソリューションプランナー・トレーナー・コーディネーター・コンサルタントのチームで一丸となって伴走してまいります。

取材日:2026/08/18

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企業紹介

東急カード株式会社様のロゴ

東急カード株式会社

東急カードは、単なるクレジットカード会社ではない。鉄道、住まい、商業施設、文化・レジャー。東急線沿線に広がる暮らしの中心からあらゆる場面をつなぎ、新しい価値を創造し人々の暮らしを豊かにしている。私たちはこれからも、東急線沿線で暮らす人々の「嬉しい」「幸せ」「快適」を広く、深く提供し続ける。

※記事の内容および社名・所属等は取材時点のものとなります。

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