従業員満足度の把握から実践的な活用に向けて 従業員満足度(ES)の企業経営への活かし方

ある調査によると、従業員数1000名以上の企業における「従業員満足度調査」の実施率は38.2%と、約10社に4社が実施済みという結果が出ています(出典;労務行政研究所の「人事労務管理諸制度の実施状況調査」2006年度)。
また弊社が取引先に回答いただいた調査でも、「実施している」「実施計画がある」という取引先が50%を超えるなど、企業にとって、従業員満足度調査はもはやポピュラーな人事施策の1つとなったといえるでしょう。

しかし従業員満足度調査の結果を事業経営にいかせていると実感している経営者や人事部のスタッフが多いかというと、疑問を感じます。また従業員の方も、自分たちの声をしっかりと受け止め、有効に活用してくれていると感じているのは、むしろ少数派かもしれません。

本特集は、「把握」はできても、経営者、従業員ともに「取り組み実感」を感じにくい現状の背景を考察するとともに、「従業員満足度調査」を事業経営にいかすためのポイントを解説していきたいと思います。


もはや当たり前になりつつある従業員満足度の把握

労務行政研究所が3年に1度実施している「人事労務管理諸制度の実施状況調査」によると、2004年に14.2%であった「従業員満足度調査」の実施率は、2007年には20.1%に上昇しています。ちなみに2001年の調査には、この項目自体が存在せず、ここ数年で導入が急ピッチで進んだことがわかります。 従業員1000名以上の企業の実施率は38.2%ですが、この数字は業績連動型賞与(39.5%)や選択定年制・早期退職優遇制度(36.8%)などと同水準であり、いまや従業員満足度調査は一般的な人事制度の一つといえるでしょう。
弊社が取引先を対象に実施したアンケート調査でも、「実施済み」「実施予定あり」の合計が50%を超えており、その事実を裏付ける結果となっています。

従業員満足度が注目される理由は各社によりいろいろ異なる部分もあるでしょうが、その根底には知的資本としての従業員を重視するという考え方が定着してきたこと、また近年の業績回復を機に、希少な資本である「人材」にしっかりと投資しようとする意識が強まっていることがあると思われます。

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