学びの機会を最大化する、新しい社員研修のインフラへ

今月の特集では特に「働く個人」に着目し、中堅企業における人材育成の現状と解消方法についてお伝えいたします。

目次

価値や創造性を生み出す鍵は「個人」と「組織」

『下町ロケット』が映す現実社会

中堅企業の人事部門が置かれた構造的問題

現実制約を解消する方向性

働く人一人ひとりが仕事に誇りを持てるように

価値や創造性を生み出す鍵は「個人」と「組織」

環境変化の激しい今日において、企業の競争優位性をどのように保てば良いのか？このことについて試行錯誤されている企業が多いのではないでしょうか。

弊社では「個と組織を生かす」をブランドスローガンに掲げております。 企業が有する経営資産の中で、人と組織は価値や創造性を生み出す最も大きな力であり、限りない可能性を秘めていると考えております。

『下町ロケット』が映す現実社会

下町ロケットが反響を呼び、出版部数が32万部を越えたそうです。
（2011年8月末現在、小学館HP調べ）
閉塞感のある世の中において、中小企業の部品メーカーの活躍が爽快感を生んでいるようで、書評には「誇り」「夢」「勇気」といった言葉が並びます。
その背景には、国内の中小企業には世界に通じる技術やノウハウがあるものの、なかなかそれが評価されず、生かしきれていない今の日本の現状があるのかもしれません。またそんな中で、社員が一丸となって危機を乗り越え、夢をかなえるという物語に、多くの働く人の共感を生んだのかもしれません。
引用：『下町ロケット』池井戸潤著（小学館）

下町ロケットのように、個々人の社員が自身の仕事に誇りをもち、持てる能力を生かし、組織としてその力を統合していくことができれば、競争が激しくなる環境下においても、持続的な成長を続けられるのだと思います。しかし、現実は厳しく、実際の現場では社員は疲弊し、その能力を生かしきれているわけではありません。
企業としても社員の育成は重要視していると考えられるのですが、特に中堅企業にとって現実は厳しく、大手企業に比べて人材育成予算は低く押さえられ、その能力を磨く場をなかなか社員に用意できないのが現状です。

【従業員規模別 一人あたりの教育投資の平均額】

中堅企業の人事部門が置かれた構造的問題

優れた知見や世界に通じる技術がありながらも、中堅企業の人事部門が人材育成に対しての打ち手が思うように打てない背景には、以下の3点があります。
まず1点目が、経営上の資金的な制約です。キャッシュリッチな中堅企業は稀で、たいていは何かしらの資金的制約を受けながら事業を進めています。そんな中、経営からは高い投資対効果と早期の成果創出を求められますが、人材育成への投資はとりわけその効果が見えづらく、投資を行いづらくさせています。

【外部ベンダーを利用した研修実施ステップ】

2点目が、現場（受講者）の業務による制約です。厳しい経営環境が続く中、現場の人員は最小化され、その上で生産性向上を常に要望され続けています。その限られた人員と時間の中での「社員研修」への参加は、現場（受講者本人、上長）にとって、あまり喜ばしく思えないのが実情です。前述した人材育成効果の見えづらさも、その制約への思いを後押ししてしまう、ひとつの理由になっています。
そして3点目の制約が、これが一番大きな問題ではありますが、人事部門自体のキャパシティによる制約です。

中堅企業であれば、人事業務はその他の総務・経営企画業務との兼務であることがほとんどです。そのため、人事業務だけをしているわけにはいかず、並行して他の業務を遂行することになります。さらにはコストセンターであるスタッフ業務であるため、割り当てられる人員数も少ない。結果として、その少ない人数で、人事業務全般（採用、育成、制度周りなど）を効率よく行うことが求められます。それは人事業務を効率化すると共に、短期的なテーマを優先しがちになる危険性もはらんでいると言えるのです。
つまり、担当者の考え方や想いだけでは如何ともしがたい、構造的に人材育成に取り組みにくい現実環境があるのです。

現実制約を解消する方向性

本来、人材育成とは、企業の持続的成長のために非常に重要なテーマです。なかなか中長期に目が向きづらい中堅企業が、目の前の構造的な問題を乗り越えてこのテーマに取り組むためにも、前述した3つの制約を乗り越える、そんなサービスを提供したい、と弊社では考えました。そこを出発点に新しいサービス開発を進めてきました。
ここからは、その新サービスの構想を述べたいと思います。

【新サービスの構想】

1点目は、資金的制約の解決に向けて、低単価の研修サービスの提供を実現したいと考えております。従来提供していたサービスの品質を落とさずに、より低単価で、より手軽に、コストパフォーマンスの高い研修の提供を目指します。そのことで、一人当たりの研修予算が限られている中で、学びの機会を最大化していきたいと思っています。
2点目が、現場の業務制約の解決に向けての、短時間・ニーズ別受講可能な研修ラインナップの提供です。社員を現場から離しづらい現状において、半日以下で実施できる研修を開発しています。また、現場のニーズに合わせるべく、ラインナップの中から本人にとって必要なものだけを受講できる仕組みも整えています。必要なものを人事部から提供するだけでなく、本人からも選べる手段をつくることで、人事部が気付けない、現場のニーズにあった研修機会を創れることになります。これにより、受講者の学習意欲を高める効果も期待と考えられます。
3点目は、人事部門自体の業務制約の解決に向けた、WEB管理ツールの提供です。社員教育に関わる様々な業務をより手軽に、時間の制約なく進められるように、WEBを活用したツールを開発しています。これにより、多忙な業務の合間に、情報収集や受講設定、進捗管理をおこなうことが可能になります。
従来の弊社サービスと組み合わせてこの新サービスを活用することで、中堅企業がより効果的な社員教育を行う「育成のためのインフラ」が出来上がると考えています。
これにより、より多くの働く方に「学び」の機会が生まれると信じています。

働く人一人ひとりが仕事に誇りを持てるように

内需拡大が厳しく、競争相手が世界に広がり、顧客のニーズもめまぐるしく変化する中で、現場にいる社員一人ひとりへの負荷もまた相当に高まっています。そんな変化の激しい時代だからこそ、新しいモノやコトを生み出す競争優位の源泉は、「人」にあるはずです。そしてその「人」には、本人も気づいていないような可能性が多くあります。そして、それを最大限に生かすことは、その個々人はもちろんのこと、会社も、組織も、お客様にとっても望ましいものだと思います。
現場で働く一人ひとりが、仕事の対して誇りを感じ、変化に立ち向かう勇気と力をもてる社会を実現する。そうすることで、下町ロケットで読者の皆さんが得た感動は、現実のものになるのではないかと思います。この新しいサービス提供を通じて、少しでもその実現に貢献したいと思います。