実践する企業としない企業の差が広がる 「女性活躍推進の先にあるもの」

昨今、多くの企業が、女性が活躍できる環境創りに真剣に取り組んでいます。
国も、次世代法の制定や育児休業中の賃金補償など、働く女性のワーク・ライフ・バランス実現に向けて取り組んでいます。
当然ながら、企業の取り組み状況には多少の差があります。先頭集団は、いくつかの施策や企画に着手し、働く女性の環境が改善されてきているようです。他方で、これから着手する予定の企業も少なくないようです。

今回は、それぞれのステージにいる企業に参考になるよう、可能な範囲で具体的にまとめています。
前半は、取り組みの考え方やポイントを中心にまとめ、後半は、女性活躍推進の先にあるものをダイバシティの観点でまとめています。


女性活躍推進に取り組む理由

環境変化が企業を動かす
企業が女性活躍推進に取り組んでいる共通した理由に、下図の3つの要因があります。

1.女性の働く意識の変化
まず、女性の働く意識の変化です。個人の価値基準や、考え方が尊重されるようになって、仕事を通じて自己実現をしたいと考える女性が増えてきています。ちなみにお隣の韓国でも、働く女性が増えてきたのは、急速な女性の教育水準の向上が理由の一つだといわれています。

2.消費者の多様化
次に、消費者の多様化(女性購買決定者の増加)があります。商品やサービスに関する情報が容易に入手できるようになり、消費者の商品を選別する目は厳しくなっています。さらに、高額商品の購買決定権が女性にも移ってきたため、開発や販売場面で、女性の存在が欠かせなくなってきています。

3.少子高齢化
最後に、少子高齢化による労働力不足への危機感です。これを解決する企業の選択肢として、職に就かない若者、女性、高齢者、外国人の活用が考えられますが、次世代法の制定等に後押しされた「働く女性」が、特に注目されています。

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