現地法人のパフォーマンスを高める 海外進出を成功に導く5つの観点

日本企業のグローバル化が近年急速に進んでいます。一方で、「現地法人の組織パフォーマンスを高めていくためには、どのような人材マネジメント施策が重要なのか」「現地で行うべきこと、そして、それを促進するために本社人事が関与すべきこととは何か」などの問いに多くの企業が悩んでいる実態があります。今回の特集では、そうした問いについて、弊社・組織行動研究所が実施した日・米・欧系企業の中国現地法人調査の結果にも触れつつ、考察を提示します。


なぜ、海外進出か?

「なぜ企業はわざわざ海外市場に進出するのだろうか?」

誤解を恐れずに単純化して定義すれば、海外進出の目的とは、「本国で培った自社の資源(技術やノウハウ)」を生かして、「進出先国に存在する資源や市場(天然資源、コストの安い労働力、高度な教育を受けた人材、本国と異なる規制、拡大する中間層など)」にアクセスすることで、企業の競争力や提供価値、業績を高めることにあります。

ここで重要になるのが、「所変われば品変わる」のことわざが示すとおり、現地のビジネス慣行や顧客のニーズ、従業員の価値観、政府の規制などは国によって異なるということです。企業は、自社の強みである知見やノウハウを現地法人に持ち込むと同時に、それを現地の資源や情報、制約に合わせて革新していかなければなりません。

それは、イケアが日本の狭い住環境を想定した展示を日本の店舗では行っていること、コカ・コーラの味が世界中で微妙に異なっていることなどの例からも見て取ることができます。

日本企業がグローバルに活躍するということ自体は新しい現象ではありません。日本企業は高度成長期から、グローバル経済の中で大きな役割を果たしてきました。

一方で、現在海外進出を推し進める日本企業は、グローバルでの組織・人事に関してさまざまな問題に直面しています。そうした問題の背景には、「グローバル化」という言葉の意味合いがこれまでとは異なっていることがあります。

次ページ以降では、まず、過去と現在のグローバル化の相違点を押さえたうえで、現地におけるパフォーマンスを高めるための人材マネジメントのポイントについて、考察していきます。

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