グローバル展開を進める多く企業が直面する課題 なぜ海外現地化は進まない？
小社では2013年2月7日（木）、「グローバル競争力再考〜現地マネジメントの視点から〜」をテーマとしたセミナー「RMSmessageライブ 2013」を開催いたしました。
このテーマの背景にある問題意識を、小社組織行動研究所所長 古野庸一よりご紹介いたします。
- P1：20年前から続く、日系企業の課題
- P2：現地化を阻む「負のスパイラル」とは？
- P3：「それは現地に任せています」
- P4：現地トップの合言葉は「ＯＫＹ」？
- P5：あくまで「現地化」は手段
20年前から続く、日系企業の課題
「経営の現地化が進まない」
事業のグローバル展開を進める企業の方々が、よく挙げられる課題です。
実態はどうなのでしょうか？ 現地化の進行を測る指標の一つとして、現地法人の経営者が現地人であるかが挙げられます。ある調査（※）によると、日系企業の海外現地法人における日本人取締役の比率は、実に78.9%を占めます。これに対して、欧州企業では本国出身者は約5割、北米企業に至っては約3割といわれています。
2011年に、私は韓国、中国、シンガポールの日系企業のべ24社を訪ねました。そこでも「現地化が課題」という話をよく聞きましたが、同時に違和感も抱きました。例えば韓国、中国への本格的な参入は各社ともこの10年のことです。日本人中心で立ち上げ、今後、現地人に任せていくという観点で、「現地化」というキーワードは納得できる話でした。
一方で、シンガポールへの進出は、多くの企業で70年代に始まっており、既に30年以上の進出の歴史がある企業においても、「現地化が課題」と言っているということをどう理解すればいいのだろうかと、しばらく考え込みました。詳細に話を伺ったところ、「現地化」という課題は、多くの企業で20年前からのものだと判明しました。つまり、20年間、この課題は解決されていないということなのです。
日系企業の海外現地法人では、なぜこれほどまでに「現地化」が進まないのでしょうか？
※ 出所：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「第４回 日系グローバル企業の人材マネジメント調査結果」2006年10月
