DX人材とは？ 定義や求められるスキル・マインドを解説

DX人材とはデータ活用やIT技術を用いて、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の優位性を高められる人材といえます。また、DX推進部門におけるデジタルに精通した人材に加え、ビジネス面からデジタルを理解してDXを推進する人材を含みます。日本ではDXを推進したい企業が増えている一方、DX人材の確保は現状、容易ではありません。「DXレポート2」では、DX人材を確保するために社会全体での学び直し（リカレント教育）の整備や、優れた専門性が市場で評価され能力開発が推進される環境が重要であるとしています。

経済産業省はDX人材を以下のように定義・記載しています。

• DX推進部門におけるIT技術やデータ活用に精通した人材
• 各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DX の取組をリードする人材、その実行を担っていく人材

引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0｜経済産業省｜国立国会図書館インターネット資料収集保存事
※DX推進ガイドラインは「デジタルガバナンス・コード」と統合され、現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」として公開されています。

• 自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材

引用：経済産業省「DXレポート2」

ＤＸを実践する思考方法を身に着ける
「ＤＸのエッセンス　～ＤＸを実践するための思考の軸を身につける～」

DX人材の需要が高まっている背景

DX人材の需要が高まっている背景には「2025年の崖」や新型コロナウイルス感染症の影響があります。それぞれの内容を確認していきましょう。

「2025年の崖」と呼ばれるデジタル化への対応

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で提唱された問題です。企業の基幹システムは多くがメインフレーム（汎用コンピュータ）をベースとしており、これを利用して構築したレガシーシステムは以下のような問題を抱えています。

〇レガシーシステムの問題点
・新規技術との互換性が低く変化に対応できない
・属人性が高く継承が困難
・維持管理のコストが高い

DXを推進するには、こうしたレガシーシステムの問題解決に向けた、業務自体の見直しが求められます。しかし、現場の抵抗もあるため、いかに実行するかが大きな課題です。

こうした問題が解決できない場合、DXが実現できないだけでなく、最新技術へ対応できないことによる大きな経済損失が発生してしまうと予想されています。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。

「DXレポート」では、DXを進められなければ、2025年までに最大12兆円の経済損失が毎年発生する可能性があると指摘しています。そのため、企業における人材のDX化は急務です。

政府によるDX化の推進

2020年以降、新型コロナウイルス感染症が流行したことで、テレワークやリモートワークなどの新しい働き方が世のなかに広く浸透しました。その影響もあり社会のデジタル化の潮流・要請に合わせ、自社内に合うように業務をデザインすることがDX人材に求められているようになりました。

また、政府も国内企業の競争力を高めるため、補助金・助成金事業などを用いさまざまな施策を実施して企業のDX化を後押ししています。

DX人材に求められるスキルやマインド

ここからは、DX人材に求められるスキルやマインドを紹介します。

DX人材に求められるスキル

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DXに必要な職種として以下の7つを挙げています。

・プロダクトマネジャー：DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材
・ビジネスデザイナー：DXやデジタルビジネス（マーケティング含む）の企画・立案・推進等を担う人材
・テックリード（エンジニアリングマネジャー、アーキテクト）：DXやデジタルビジネスに関するシステムの設計から実装ができる人材
・データサイエンティスト：事業・業務に精通したデータ解析・分析ができる人材
・先端技術エンジニア：機械学習、ブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術を担う人材
・UI/UXデザイナー：DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
・エンジニア／プログラマ：システムの実装やインフラ構築・保守等を担う人材

引用：独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」～概要編～

DX人材としてこれらの職種で活躍するためには、以下のようなスキルや知識が重要になります。

IT関連知識
直接的にIT技術を必要としない職種でも、技術職とのやりとりが発生するため、共通言語としてIT技術に関する基礎知識が求められます。技術的な知識のほか、業界の最新知識の定期的な確認も必要です。

プロジェクトマネジメントスキル
DXはITツールを導入だけで完了する取り組みではなく、ビジネスモデルや社内文化までも含めた変革が起こります。さまざまな人材と協力してプロジェクトを進める必要があるため、高いマネジメントスキルが必要です。DX関連だけでなく、従来のマネジメントで培ったスキルを役立てられます。

企画提案力
DXを進めるには、戦略に沿って実現すべきことや目的、課題を明確にして、実行することとしないことを判断しなければなりません。そのうえで具体的な企画を立案し、ビジネスモデルなどを構築していく必要があります。また、どのような企画を立案するか、どのような方法なら実現できるかなど、全体的な方針を考える能力が求められます。

データ分析・データ活用
DXを推進するには、データの収集をはじめ、収集したデータを分析し、分析結果をもとに、経営活動における各種意思決定を行う必要があります。データサイエンティストや先端技術エンジニアなどには、データ分析やデータ活用といった、データサイエンス領域の知識が求められます。具体的には、統計学や基礎数学のほか、Pythonなどのプログラミング言語を活用することで得られる専門的な知見が必須です。

AIなど最先進技術の知識
DXでは、常に最先端技術を取り入れてビジネスの変革を進める必要があります。最先端技術には、AIやブロックチェーン、ディープラーニングなどが挙げられます。

UI／UXの知識
UI／UXの知識は、UI／UXデザイナーなどの職種で要求されます。ユーザーにとって使いやすい製品やサービスを作るにはUIデザインの知識が、より良いユーザー体験を実現するためにはUXデザインの知識がそれぞれ必要です。

課題解決への推進力
DX人材には、課題の発見と原因の分析、それに基づく仮説の立案と検証をする力が求められます。設定した課題に誤りがあれば、課題を再定義して仮説検証のプロセスを踏む必要があるため、根気強さも重要です。

DX人材に求められるマインド

DX人材として活躍するには、前述のスキルや知識のほかに、以下のマインドが求められます。

IT技術などへの好奇心
新たなIT技術は次々と登場します。最新技術を取り入れ続けるためにも、IT技術への強い好奇心や探究心が必要です。併せて、IT技術を用いてビジネスを生み出す、課題を解決するといった主体性も重要といえます。
また、デジタル以外にも社会で起こっている出来事やマーケットニーズに対する高い関心が持つことで、どのようなことをデジタルで解決すると良いか考えることも大切です。

周囲との連携
DXは企業全体を巻き込んで行うものであり、多くの関係者との連携が不可欠です。現場の意見を聞き、実際に取り組んでもらうことでDXが成功しやすくなります。

DX人材不足を解消するための方法

企業においてDX人材不足を解消させるためには3つの方法があります。ここでは、それぞれの特徴を見ていきましょう。

社内の人材を育成する

自社社員をDX人材として育成する方法です。時間と労力がかかるものの、安定的にDX人材を確保してDXを推進できます。また、自社社員は業務内容や社風、ビジネスモデルなどを理解しているため、自社に適した形でDXを進められるメリットもあります。

人材育成にあたっては、座学やOJTなどを用いる方法があります。育成には時間がかかるため、中長期的な採用戦略も同時に育成の際には技術的なスキルだけではなく、企画力やマネジメント力も視野に入れた育成プランを作成することが重要です。

また、育成の際には技術的なスキルだけではなく、企画力やマネジメント力も視野に入れた育成プランを作成することが重要になります。

社外からDX人材を採用する

新卒採用や中途採用でDX人材を確保する方法です。ただ、DX人材は多くの企業が求めているため獲得競争が激しく、採用は容易ではありません。また、DX人材は多くの企業からのオファーがあり、定着しにくいともいわれています。

外部リソースを活用する

DX人材の育成や採用が間に合わない場合には、必要なスキルを持つ人材をアウトソーシングするのも手です。外部リソースは多くの企業で活用されており、第三者目線で企業の課題などを発見できるメリットもあります。

まとめ

日本では「2025年の崖」や新型コロナウイルス感染症の影響により、DXの必要性を感じる企業が多く、DX人材の需要が高まっている状況です。DX人材とは、データ活用やIT技術を用いて、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の優位性を高められる人材です。

DX人材には、データを分析して企画に活かすなどの幅広いスキルが必要とされます。併せて、IT技術への好奇心や課題解決への推進力なども備えていなければなりません。

DX人材不足を解消するには、自社社員の育成や、社外からの採用といった方法があります。育成や採用が間に合わない場合、外部リソースを活用するのも一つの方法です。