事業責任者の人・組織課題解決の支援ニーズに関する調査

「事業責任者の人・組織課題解決の支援ニーズに関する調査」の実施概要は下表のとおりです。

調査概要

調査結果サマリー

● 事業責任者の人・組織に関する課題認識
・上位の課題認識は、いずれの事業局面（「成長重視局面」「効率重視局面」「要変革局面」）においても同様で、「人材獲得・採用に苦戦している」「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」「中堅社員が小粒化している」「新人・若手社員の立ち上がりが遅い」「次世代の事業経営を担う人材が育っていない」。
・選択率の水準は要変革局面において全体的に高い。特に「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」の選択率の高さが特徴的。
・上記5つの中心課題に続くのは、「優秀な人材が流出している」「難しい仕事に挑戦する人が少ない」「メンバーの自発的な活動が少ない」といった、優秀人材・自律人材の活躍に関する課題。
・要変革局面では加えて、「メンバーが仕事へのやりがいを感じていない」「メンバーの自律的な学習が不十分である」など。

● 人・組織課題への支援ニーズ
・人事スタッフ・人事部門および社外専門家からの支援へのニーズは、おおむね、課題認識の高さに応じて高く、人材獲得・採用支援、中堅社員の小粒化対策、新人・若手の立ち上がり支援などへのニーズが、事業局面を問わず共通して高い。
・社外専門家に対しても積極的な支援ニーズが見られるのが、成長重視局面。「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」「次世代の事業経営を担う人材が育っていない」など。

● 人材マネジメント施策への支援ニーズ
・「中途採用者の募集・採用の交渉・決定」「要員計画の策定」への人事支援ニーズはいずれの事業局面においても3割を超えている。
・社外専門家に対しては、「メンバーの能力開発（Off-JT）」「中途採用者の募集・採用の交渉・決定」「メンタルヘルス対策」など専門的な知識や情報が求められる場面や、「メンバーの能力開発（OJT）」「次世代リーダーの育成」「管轄組織内の異動や配置の交渉・決定」など組織内の人材マネジメント場面にも期待。
・成長重視局面では、「管轄組織をまたぐ異動や配置の交渉・決定」への人事支援ニーズが高く、「メンバーの能力開発（Off-JT）」への社外専門家支援ニーズが高い。
・要変革局面では、「メンバーの能力開発（Off-JT）」「次世代リーダーの育成」「中堅社員のモチベーション向上」への人事支援ニーズが高く、「メンバーの能力開発（Off-JT）」「メンバーの能力開発（OJT）」への社外の専門家の支援ニーズが高い。

● 人事に求める専門性
・情報面では「自社の戦略・ビジネスについての精通」「従業員個々人の情報についての精通」が、いずれの事業局面でも多く選択されている。「自社の戦略・ビジネスについての精通」は特に効率重視局面で重視。
・知識・技術面では、「人事制度の設計や運用への精通」が共通の期待として挙げられる。「コーチング、カウンセリング、ファシリテーションなどの実践スキル」は、成長重視局面、要変革局面で重視。他に、成長重視局面では「リーダーシップや人の心理に関する専門知識」「英語などの語学力・異文化マネジメントの知識」、要変革局面は「人事関連データを集計・分析するための統計解析に関する専門知識」への期待が特徴的。
・一般スキル面では、「企画・分析力」「計画・実行力」への期待が高いのは要変革局面。

● 事業部・部門の人事業務をサポートする組織体制
・「担当として自組織をサポートする役割の人事スタッフがいる」との回答が80.9%、その内訳として、部門内にのみスタッフがいる場合が73.3%、人事部門のみが14.7%、両方に自組織を担当する人事スタッフがいる場合が12.0%。

● 人・組織課題についての人事・経営との会話
・自組織担当の人事スタッフがいる場合では、いない場合に比べて、人事スタッフ・人事部門、および経営者や上位者との人・組織課題についての会話が多い。特に、組織内と人事部門の両方に自組織担当の人事スタッフがいる場合に、会話が多い。

● 事業責任者にとっての人事の存在感・イメージ
・「人事スタッフ・人事部門」と言われたときに想起するイメージを選択してもらったところ、自組織担当人事スタッフがいる場合は、選択するワードの数が多く、幅広くイメージワードが選択されている。「人・組織に強い関心・思いがある」「規則に従う」といった共通イメージに加え、「誠実な」「頼りになる」「戦略的な」「思いやりのある」「人の可能性を信じる」「経営視点の」など。

● 人・組織課題の数、人事支援ニーズの数に影響を及ぼす要因
・「人・組織の課題認識の数」「人・組織課題に対する人事支援ニーズの数」「マネジメント施策に対する人事支援ニーズの数」の3つの結果変数それぞれに影響を与えている要因について重回帰分析を用いて検討。
・事業特性が要変革局面である場合、3つすべての結果変数に正の影響。
・個人特性のうち現在の事業領域に責任者として関わった年数が課題認識の数に正の影響。
・部門内、または部門内と人事部門の両方に自組織担当人事スタッフがいると、人・組織の課題認識の数に正の影響。
・部門内と人事部門両方に自組織担当の人事スタッフがいる場合には、いずれの人事支援ニーズにも正の影響。

調査結果の詳細は、
・弊社機関誌RMS Message vol.66 特集1「現場を支える人事」調査報告（P.23～30）
・調査レポート「事業責任者361名に聞く、人・組織領域の課題認識と支援ニーズ」をご参照ください。