長時間労働に関する実態調査

「長時間労働に関する実態調査」の実施概要は下表のとおりです。

調査概要

調査結果サマリー

今回実施した調査の結果から、以下のような実態を確認することができました。

●平均月間労働時間は、男性の最頻値が180時間以上200時間未満（24.2%）、女性は160時間以上180時間未満（40.2%）。
●200時間以上の割合は、女性が2割弱（18.5％）に対して、男性は4割強（42.4％）。
●過労死ラインを越えるレベル（240時間以上：月の労働日を20日とした場合、1日12時間労 働・4時間の時間外労働）も、男性では1割を超えて（12.9%）出現。
●労働時間が長いA群では7割超（71.4％）、B群C群でもそれぞれ4割超（42.2%）、3割超（32.9%）が「もっと短い方が望ましい」と回答。
※平均月間労働時間をもとに3群に分類
A群：200時間以上　B群：160時間以上200時間未満　C群：160時間未満
●「もっと短い方が望ましいと思う理由」としては、A～C群とも「もっと時間的に余裕のある生活をしたいから」が最多。A群では、次いで「心身の疲労が限界に達している、達しつつあるから」が6割弱（57.4%）と他群より多い。B群では、「他にやりたいことがあるから（65.3%）」が多い。
●もっと短くしたいのに「短くできない理由」については、A～C群に共通して最も多いのは「仕事量が多いから」。A群では、次いで「突発的な予定、相手の都合（55.7%）」「ゆとりのない納期（43.5%）」「高いノルマ・目標（34.8%）」など。B群では、「自分で労働時間を決められないから（34.7％）」など。
●「今と同じでよい」と回答した理由については、A群で「今の給与水準を維持したいから（62.5%）」が最多。他、「仕事にやりがいを感じる（20.0%）」「自分の成長に役立つ（17.5%）」についても他群より高い傾向。
●「今の50代・60代とは、労働時間や働き方に関する考え方が違う」（78.8％）、「法的な規制があっても、会社・職場の風土や働き方に関する考え方が変わらなければ、労働時間は短くならない」（85.6%）、「会社の制度・仕組みがあっても、上司次第で、労働時間や働き方は変わってしまう」（86.9%）。
●労働時間に関する上司・職場でのコミュニケーションを通じてモチベーションが下がったエピソードとしては、自由記述回答を分類すると、「不適切な残業禁止・残業命令」（27件）、「時間外労働の強要」（19件）、「早く帰りづらい・休みがとれない」（18件）、「長時間労働を評価」（17件）、「サービス残業促進」（13件）、「仕事のアサイン」（8件）など。

調査結果の詳細は、
・弊社機関誌 RMS Message vol.46 特集1「長時間労働」調査報告（P.23～28）
・調査レポート「20～30代正社員の月の平均労働時間に関する実態と意識」
をご参照ください。

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