20〜30代正社員の労働時間についての実態と意識 長時間労働に関する実態調査

「長時間労働に関する実態調査」の実施概要は下表のとおりです。


調査概要

調査結果サマリー

今回実施した調査の結果から、以下のような実態を確認することができました。

●平均月間労働時間は、男性の最頻値が180時間以上200時間未満(24.2%)、女性は160時間以上180時間未満(40.2%)。
●200時間以上の割合は、女性が2割弱(18.5%)に対して、男性は4割強(42.4%)。
●過労死ラインを越えるレベル(240時間以上:月の労働日を20日とした場合、1日12時間労 働・4時間の時間外労働)も、男性では1割を超えて(12.9%)出現。
●労働時間が長いA群では7割超(71.4%)、B群C群でもそれぞれ4割超(42.2%)、3割超(32.9%)が「もっと短い方が望ましい」と回答。
※平均月間労働時間をもとに3群に分類
A群:200時間以上 B群:160時間以上200時間未満 C群:160時間未満
●「もっと短い方が望ましいと思う理由」としては、A〜C群とも「もっと時間的に余裕のある生活をしたいから」が最多。A群では、次いで「心身の疲労が限界に達している、達しつつあるから」が6割弱(57.4%)と他群より多い。B群では、「他にやりたいことがあるから(65.3%)」が多い。
●もっと短くしたいのに「短くできない理由」については、A〜C群に共通して最も多いのは「仕事量が多いから」。A群では、次いで「突発的な予定、相手の都合(55.7%)」「ゆとりのない納期(43.5%)」「高いノルマ・目標(34.8%)」など。B群では、「自分で労働時間を決められないから(34.7%)」など。
●「今と同じでよい」と回答した理由については、A群で「今の給与水準を維持したいから(62.5%)」が最多。他、「仕事にやりがいを感じる(20.0%)」「自分の成長に役立つ(17.5%)」についても他群より高い傾向。
●「今の50代・60代とは、労働時間や働き方に関する考え方が違う」(78.8%)、「法的な規制があっても、会社・職場の風土や働き方に関する考え方が変わらなければ、労働時間は短くならない」(85.6%)、「会社の制度・仕組みがあっても、上司次第で、労働時間や働き方は変わってしまう」(86.9%)。
●労働時間に関する上司・職場でのコミュニケーションを通じてモチベーションが下がったエピソードとしては、自由記述回答を分類すると、「不適切な残業禁止・残業命令」(27件)、「時間外労働の強要」(19件)、「早く帰りづらい・休みがとれない」(18件)、「長時間労働を評価」(17件)、「サービス残業促進」(13件)、「仕事のアサイン」(8件)など。


調査結果の詳細は、
・弊社機関誌 RMS Message vol.46 特集1「長時間労働」調査報告(P.23〜28)
・調査レポート「20〜30代正社員の労働時間についての実態と意識
をご参照ください。

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