新規事業創造に関する人事の実態調査

「新規事業創造に関する人事の実態調査」の実施概要は下表のとおりです。

調査概要

調査結果サマリー

今回実施した調査の結果から、以下のような実態を確認することができました。

● 新規事業創造の推進主体としては、4分の１の選択率であった「現場主導」に比して、「経営主導」が過半数を占めた。本来誰が中心となって担うべきかについては、「経営企画」「経営者」「新規事業開発の専任部門」、製造業においては「研究・開発部門」など。

● 自分の仕事のミッション（役割）に新規事業創造につながる施策の企画や実行が入っているのは全体の５割弱。

● 新規事業創造のための施策に対する人事の関与度が最も高かったのは「部門の蛸壺化を避けるための人材交流・計画的異動」。他、「新規事業創造を担える人材の積極的な採用」「新規事業企画・開発に関する研修」など。

● 自社の新規事業創造上の人材強化のポイントとしては、「新たな発想を生み出す思考力」が最多。

● 新規事業創造に対して人事にできることに関する自由記述コメントでは、「配置」に関するコメントが４割弱と最も多く、「育成」「採用」「評価・報酬」がそれに続く。

＜主なコメント内容＞
・「配置」適正配置や適材適所の人事異動、推進にあたっての人員確保、適任者の選定や人材発掘など目利きに関するもの、社内の流動化促進など
・「育成」新規事業に関する能力開発、外部のセミナー・研修のアドバイスなど
・「採用」新規事業経験者や当該事業経験者などの経験者採用など
・「評価・報酬」挑戦的な風土を醸成するための評価制度、モチベーションに配慮したインセンティブ、採用力向上のための中途採用者の処遇など

調査結果の詳細は、弊社機関誌RMSmessage40号掲載の調査報告「新規事業創造に関する人事の実態調査～イノベーション推進における人事の役割」をご参照ください。