中国現地法人における人材マネジメント施策 中国における多国籍企業の人材マネジメント調査2013

「中国における多国籍企業の人材マネジメント調査2013」の実施概要は下表のとおりです。

中国は、過去20年余りにわたり、世界中の企業からの投資を引き付けてきました。日本の企業にとっても、最も重要な海外市場の一つとなっています。しかし反面、中国の労働市場は、高度人材の不足や、離職率の高さでも有名です。その結果、優秀な人材を採用し、リテンションすることに多くの企業が苦労しており、人材マネジメントは、中国において競争優位を獲得するうえで重要なテーマとなっています。

本調査では、日本および欧州、米国の多国籍企業の中国現地法人における人材マネジメント施策について調査し、その組織パフォーマンスとの関係について分析することで、有効な打ち手について示唆を得ることを目指しました。


調査概要

調査結果サマリー

今回実施した調査の結果から、以下のような実態を確認することができました。

・ 現在の人事課題としては、「現地法人のキーポジションへの現地人材の登用」「親会社の経営理念やビジョン、バリューを現地法人の従業員に浸透、共有すること」が、日系、欧系、米系に共通して、重要な課題として認識されている。

・ 日系企業の現地人事責任者の経歴としては、「本社からの赴任」「現地企業からの採用」が多く、また、現地における勤務経験が短い傾向が見られる。

・ 人事施策・方針に関する日系企業の特徴としては、「新卒採用への人員・資金の投下」「幹部候補の本社や他国への異動・配置」「現地従業員に対する退職金や社宅、寮、住宅補助などの提供」といった施策を実施している企業が多いことがあげられる。

・ 営業利益が成長している企業群では、他の企業群と比べて、「グローバル共通の人事に関する枠組みや手続き、情報システム基盤」が整っており、現地人事の活動が活発で、「ナレッジトランスファー(本社や他の拠点からの知識移転)」や「組織開発」に関する施策が活発に実施されている傾向が見られた。

・ 離職率が低い企業群では、他の企業群と比べて、「退職金や社宅、寮、住宅補助などの提供」「年功による処遇」「赴任者から現地人材への技術やノウハウの教育」が行われている傾向がある。また、現地法人トップが人材マネジメント部門に定量的目標の達成を求めている傾向が強い。

詳細なサマリーはこちら「中国における多国籍企業の人材マネジメント調査2013」
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