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プレスリリース
労働時間の希望は仕事や職場における満足度とも密接な関係 勤務先選択には労働時間よりも「休日の確保」が重視される傾向
企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都港区 代表取締役社長：山﨑 淳 以下、当社）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区 代表取締役社長CEO：井口 哲也）が発行する「日経ビジネス」と共同で、従業員規模100名以上の会社にお勤めの正社員を対象に「労働時間と休日に関する意識調査」を実施しました。本調査では、労働時間や休日に対する希望と実態を捉えるとともに、それらが仕事や職場への満足度、働き方に対する意識とどのように関連しているのかを分析しました。
本調査からは、労働時間に対する希望は単なる長短の問題だけではなく、仕事や職場に対する満足度や納得感と密接に関係している可能性が示唆されます。従業員が働き続けたいと思える環境を実現するためには、労働時間の管理だけでなく、仕事内容の充実や良好な人間関係の構築、適切な処遇、休暇取得のしやすさなどを含めた総合的な職場環境の整備が重要であると考えられます。本調査が、これからの働き方や職場づくりを考える一助となれば幸いです。
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所 主任研究員武藤 久美子（ぶとう くみこ）本調査を通じて、労働時間と休日について２つのことがわかりました。1点目は、労働時間の希望とその理由である。労働時間の希望については、もちろん「短くしたい」人も「長くしたい」人もいます。この「短くしたい」と「長くしたい」は逆の希望に見えますが、「長くしたい」理由のトップは時間外手当を得ることであり、「短くしたい」理由では、余暇時間や心身の健康の確保は上位があります。仕事自体や成長といった仕事本来のこととは異なる、個人の事情による理由だという意味では、「長くしたい」と「短くしたい」は共通している面も受け取ることができます。2点目は、休日は労働条件の基本となるということです。年次有給休暇が取得できること、週休2日が確保されていることを労働条件に求める人は約8割にのぼり、これらは希望ではなく、基本の労働条件だと考える人が多いと考えられます。現在政府で労働基準法の改正が検討されています。AIの高度化や浸透といった、組織や働く環境の大きな変化があるという予想もあるなか、検討の難度は増していると想像します。こうした環境変化や企業・団体のニーズと働く人のニーズへの深い理解があったうえでの検討が待ち望まれます。
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所 主任研究員武藤 久美子（ぶとう くみこ）
本調査を通じて、労働時間と休日について２つのことがわかりました。1点目は、労働時間の希望とその理由である。労働時間の希望については、もちろん「短くしたい」人も「長くしたい」人もいます。この「短くしたい」と「長くしたい」は逆の希望に見えますが、「長くしたい」理由のトップは時間外手当を得ることであり、「短くしたい」理由では、余暇時間や心身の健康の確保は上位があります。仕事自体や成長といった仕事本来のこととは異なる、個人の事情による理由だという意味では、「長くしたい」と「短くしたい」は共通している面も受け取ることができます。
2点目は、休日は労働条件の基本となるということです。年次有給休暇が取得できること、週休2日が確保されていることを労働条件に求める人は約8割にのぼり、これらは希望ではなく、基本の労働条件だと考える人が多いと考えられます。
現在政府で労働基準法の改正が検討されています。AIの高度化や浸透といった、組織や働く環境の大きな変化があるという予想もあるなか、検討の難度は増していると想像します。こうした環境変化や企業・団体のニーズと働く人のニーズへの深い理解があったうえでの検討が待ち望まれます。
図表1：労働時間の希望
⇒これらの結果から、働く人々の労働時間に対するニーズは、単純に「より長く働きたい」「より短く働きたい」というものではなく、収入の確保と健康・生活の充実とのバランスの中で形成されている可能性が示唆される。特に、長時間労働を望む人であっても、その背景には仕事への熱意よりも経済的要因や業務上の必要性があり、より短く働きたい人では健康や生活の質を重視する傾向が見られた。企業においては、労働時間そのものの長短だけでなく、従業員が何を目的として働き方を選択しているのかを踏まえた柔軟な制度設計が重要になると考えられる。
図表2：今より長い時間で働きたい理由
図表3：今より短い時間で働きたい理由
⇒これらの結果から、勤務先選択においては、休日が確保されていることや、必要なときに休暇を取得できることが重視され、当たり前の労働条件として考えられている可能性が示唆される。
図表4：労働条件における、労働時間・休日の重要度
⇒これらの結果から、年次有給休暇の取得環境は一定程度整備されている一方で、勤務時間外や休日における業務対応・連絡は依然として残っており、休息時間の確保という観点では課題も残されている可能性が示唆される。特に、働き方改革や「つながらない権利」への関心が高まる中で、休暇取得だけでなく、勤務時間外に仕事から適切に離れられる環境づくりも重要になると考えられる。
図表5：働き方の現状
図表6：会社や職場の満足度に影響を与えること
⇒ 勤務先を選ぶ際の条件となっている法定休日や年次有給休暇は、実態としても一定満たされているが、満足度に影響を与える報酬・給与や職場の人間関係、仕事内容は十分に満たされているとはいえない。報酬は・給与は多いに越したことがないという側面があるため、報酬・給与が上がっても、それに伴って「満足」だと感じるハードルも上がることもあり、やむを得ない面もある。一方で、「職場の人間関係」については、労働契約書に記載される労働条件にはあたらない。しかし、実態としては重要な労働条件の一つにもなっているとも捉えることができる。
図表7：会社や職場の満足度に影響を与えることについての現状の満足度
⇒ これらの結果から、勤務先の会社や職場の満足感に影響のある要素は、労働時間に対する希望によって、大きな違いはみられない。一方、「今より短い時間で働きたい」人は現状の満足度が全般的に低い。労働時間の希望の長短についてはそのまま受け止めるのではなく、その要因となる現状を分析し、状況にあわせた改善をしていくことが重要であると考えられる。
図表8：働き方の現状
図表9：働き方の現状
※「満足である」「どちらかといえば満足である」「どちらともいえない」「どちらかといえば不満である」「不満である」のうち、「満足である」「どちらかといえば満足である」と回答した人の割合
調査名
労働時間と休日に関する意識調査
調査目的
労働基準法の改正が議論され、働き方に関心が集まる中、働く人の労働時間や休日についての実態や希望を理解する。
調査対象
従業員規模100名以上の企業に勤務する20歳から59歳の正社員
調査内容
労働時間への希望（以下、労働時間や休日を中心に調査）
調査方法
インターネット調査
調査期間
2026年3月26日～3日30日
有効回答数
2,947名
備考
図表・グラフの数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。
プレスリリースは、PDFでもご覧いただけます。
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