新規事業開発等の現場に携わる会社員334名の声を調査
人と組織からみたオープン・イノベーションを成功させる要因とは？

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島 敬太郎）組織行動研究所は、従業員規模300名以上の企業において、新規事業開発、新技術開発、新商品・サービス開発に、自らの業務として携わっている22～65歳の会社員334名に「オープン・イノベーションに関する実態調査」を実施し、「オープン・イノベーションの推進状況や成功のポイント」など、調査結果から見える実態について公表しました。 詳細は4月8日に公表した当社Webサイトの調査レポート（https://www.recruit-ms.co.jp/issue/inquiry_report/0000000748/）からもご参照いただけます。

１． 調査背景と結果のポイント

近年、ITなどの急速な変化を背景に、多くの日本企業では、オープン・イノベーションの取り組みが加速しています。経済産業省が2016年に上場企業に行った調査では、10年前と比較してオープン・イノベーションが活発化していると回答した企業が全体の45.1%を占めたことに加え、大企業とベンチャー企業の提携数もここ数年で飛躍的に増えています。*
オープン・イノベーションは、自社の枠組みを超え、異質な人・組織と連携することで新価値創造の質やスピードが高まることが期待されますが、十分な成果を導き出すのは簡単なことではありません。
そこで当社は、オープン・イノベーションを成功させるための阻害要因や促進要因について、人・組織のマネジメントの側面から理解することが重要だと考え、推進状況に加え、社外連携を順調に推進している群とそうでない群に分けて分析しました。具体的には、従業員規模300名以上の企業において、新規事業開発、新技術開発、新商品・サービス開発といった何らかの新規開発に自らの業務として携わっている22～65歳の会社員334名に対し、イノベーションの意義、オープン化推進有無の理由を概観した上で、社外連携を成功させるポイントを、組織デザイン、組織プロセス、組織風土、人材の能力などの側面から分析・考察しました。

*国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）（2018）. オープンイノベーション白書　第二版

【結果のポイント】
●イノベーションの創出数と営業利益成長率に相関関係があることが明らかに
業界水準より高い営業利益成長率を維持できている企業は、業界水準を超えるイノベーションを生み出してきた回答者群では71.3％を占め、業界水準と同程度以下の群では24.9%（業界水準未満の回答群に絞るとわずか7.4％）となりました。【図表2】
●オープン・イノベーション活動を半数以上が推進
担当する新規開発業務においてオープン化（外部の組織と連携し、その経営資源を活用すること）が推進されているとの回答は64.4%で、新規開発において社外連携による成果が見られる企業が3分の2、自前主義を貫いている企業は3分の1ということが明らかになりました。【図表3】
●オープン・イノベーションを成功させる鍵は下記の通り考察された
・社外連携の探索活動の観点では…
１．リスクをとった探索活動
２．外部に開いた組織デザイン
・意思決定や人材マネジメントなど組織プロセスの観点では…
１．戦略や自社の強みが明確であるから、自社や連携先企業の意思決定のスピードを速めることができる
２．現場に権限を渡しつつ責任は押し付けない
３．自社のオーナーシップと社内外の対等で自律した関係性により、成功するまでやりぬくことができる　
４．「協働や助け合い」「自由裁量」「競争」の風土 の4点
・担当者が強化すべき行動や能力の観点では…
１．発想力
２．論理的に思考・説明する能力
３．巻き込み力

２．組織行動研究所のコメント

■変化が速く不確実性の高い時代に、組織の境界や慣習の外に出て新しいものを生み出すためには

リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所 研究員　藤澤理恵

近年、オープン・イノベーションの議論が盛んですが、実際に新規開発の担当者は、何を課題と捉え、オープン化という手法にどのような期待や手ごたえを見出しているのでしょうか。オープン・イノベーションの困難さは、慣習の外に出て新しいものを生み出すことの困難さそのものです。334名の現場社員へのアンケート調査からは、リスクをとった探索活動と外部に開いた組織デザイン、自社の明確な戦略とオーナーシップ、社外との対等なパートナーシップ、担当者が専門・業務外の情報に触れることや社会への関心、やりぬく力の重要性などが見えてきました。新しいものを生み出そうという活動に、本調査が一つの参考になれば幸いです。

■オープン・イノベーション促進には人事の積極的な関与が不可欠

リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所 所長　古野庸一

大企業とベンチャー企業の事業提携が2010 年代に急増している背景には、技術の急速な発展や市場の不透明性があると考えられます。大企業が、新しい技術の獲得のために自社ですべてを開発していくよりは、ベンチャー企業と連携する方が効率的になってきている時代です。このような時代においては、人事部門の積極的な関与が不可欠であり、具体的には「事業の理解」「経営幹部への働きかけ」「専門部署の設置」「「イノベーターの発掘と採用」「「イノベーターを活躍させるための仕組みづくり」「既存組織の見直し」等の動きが必要です。人事がオープン・イノベーションに関する理解を進めることが、これからの企業経営に大きな影響を与えるでしょう。