そうですね。限定型正社員が広まれば、例えば日本型正社員制度の裏に隠れた「若年者非正規労働者」の問題解決にも一役買うと思います。日本型正社員制度を維持するために、ここ20年ほど、日本企業は非正規労働者を急速に増やしてきました。その多くは女性や高齢者でしたが、現在は若者も多く、若年者の約3割は非正規労働者になっていると言われています。現状の日本社会では彼らが正社員になる道は大変狭く、未熟練労働者のまま歳を取ってしまう可能性は決して小さくありません。未熟練労働者の増加は、このままでは大きな社会問題となりかねませんが、限定型正社員は非正規労働者の正社員への第1ステップとしても利用可能で、非正規労働者を減らす効果も十分に見込めます。
　ただ私は、今の日本に起きているのは給与格差問題というよりも「貧困問題」だと捉えています。なぜなら、図表1を見ていただければ分かるとおり、バブル崩壊以降は300万円以下の層だけが増えていて、300万～800万円や800万～1000万円の中間層は低下傾向にあり、それ以上の層はほぼ変わっていません。つまり、日本は全体的に貧乏になっているわけです。これを改善するためには、先にお話ししたとおり、企業のグローバル展開の推進や公共投資・社会保障などの国費の抑制がやはり鍵となるでしょう。そうして、非正規労働者などの貧困層はもちろんのこと、中間層や高所得者層も含めて、まずは日本社会全体にもっと富を回すことが重要だと考えています。

　日本社会は、先にご説明したとおり独特の日本型正社員制度が根づいており、高度経済成長期以降、転職は盛んではありませんでした。また、優秀な人材の選抜が海外企業に比べて遅く、中高年でも出世競争の逆転が可能である会社も多いため、身の振り方が難しい側面もあります。さらに、大企業と中小企業の賃金格差が大きいために、住宅ローンや教育費の支払いに追われる中高年が社外に飛び出しにくいことも事実です。これでは流動化は進みません。結果的に、バブル期採用の中高年人材が大企業で大量に余剰人員となってしまっています。
　この課題を解決するためには、30代、40代の比較的早いタイミングで雇用の流動化が起こる仕組みを作る必要があるでしょう。その意味で企業には、多少の人材流出は中長期的にはかえって自分たちのためにも良いのだと考えて、人事・教育制度全体を見直していただきたいと思います。特に企業と大学やビジネススクール、職業訓練学校などが協力して、「学び直しの場」を作り上げる必要があります。

　現状の日本経済の問題点は、「サステナビリティ―（持続可能性）のなさ」に尽きます。サステナビリティ―とは北欧諸国がキーワードとしてきた言葉で、経済成長を実現しながら、中長期的視野に立ってグローバル化・高齢化・環境制約といった人類共通の問題にも取り組むことを指します。
　日本経済や日本社会は、まだまだサステナブルではありません。その一例を挙げると、現在欧米では物価や賃金が上がっているのに、日本は下がり続けています（図表3）。なぜかといえば、アメリカの企業は頻繁にイノベーションを起こして新市場を作り、ヨーロッパの企業がブランドやデザインで高価格を維持しているのに対して、多くの日本企業が過当競争に巻き込まれているからです。ですから、機能が向上しても価格が上げられず、売上も伸びません。