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2030年の「働く」を考える

すでに起こっている未来と向き合う。 2030 Work Style Project 代表 古野 庸一

  • 「今のような働き方で大丈夫だろうか」　 「今のような働き方をいつまで続けるのだろうか」 「そもそも、いくつまで働かなければいけないのだろうか」 働いていると、周りからそういう声を時々聞きますが、 最近、その頻度は上がっています。 これからの「働く」環境を見渡すと、 顕著な変化が起こることが、予想されています。 今後２０年間で、国内の人口は１０００万人減少します。 ６５歳以上の高齢者は、３割を超えていきます。 日本企業の海外生産、海外売上比率は上昇していき、 いわゆるグローバル化が進展していきます。 コンピュータの処理速度、通信速度は指数関数的な発展を遂げ、 ＩＴを組み合わせた医療、ロボット、 教育などの領域でも大きな発展が予想されています。 これらの環境変化は、私たちの「働く」に大きな影響を及ぼします。 そのような未来のことを想像すると、 誰もが未知への好奇心でワクワクすると同時に、 不安も感じることでしょう。 年金、医療、介護などの社会保障給付費は、 すでに年間１００兆円を超え、 今後、毎年３兆円ずつ伸びると予測されています。 経済成長にも限界がある中、公的年金の支給開始年齢は、 段階的に引き上げられていきます。 近未来を考えると、 ７０歳、７５歳あるいは８０歳まで 働くことが当たり前になっていきそうです。
  • ６０歳の定年近くまで、正社員として猛烈に働いて、 引退後ゆっくりするというモデルだけでなく、 育児や介護あるいは学校に通うために何度かキャリアを中断し、 そのつど復帰して働くサイクルを繰り返すこと。 田舎で自給自足しながら、兼業すること。 社会的起業家として働くこと。 自分に合った仕事を細く長く行うこと。 ひとつの分野をきわめた後、他の分野でも専門家になっていくこと。 さまざまな働き方が考えられそうです。 企業側に立ってみると、 国内売上の縮小、海外売上比率の増加に伴い、 国内の従業員数とともに人員構成を変えていくことになります。 報酬やポストでの動機づけは難しくなり、 これまでの人材マネジメントポリシーをあらためる必要がありそうです。 採用した人材を、雇用し続けることが難しくなるかもしれません。 企業に問われるのは、「雇用責任」ではなく、 他社でも通用する人材を育成すること、つまり、 「人材開発責任」になるかもしれません。 このサイトでは、 私たちにとって近未来である「２０３０年」に焦点をあて、 「働く」に関する、調査、データ、研究、有識者の意見を集め、 私たちの「働く」を考えていきます。 自らの将来を考える際、自社の人事施策を考える際に、 参考にしていただけたら幸いです。 古野 庸一

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