今のうちに、お金の使い方や雇用システムなどを変えなくてはいけません

山田さんはこれまで、日本の雇用問題についてさまざまな著作を世に出されています。また、「北欧モデル」などに注目しながら、新たな経済社会モデルの提唱もしてこられました。今回はその知見から、2030年の「働く」についてどのように考えていらっしゃるかを具体的に伺いたいと思っています。

企業のグローバル展開の推進と、
国の出費抑制が、国家財政を改善します

恐ろしいバッドシナリオを避けるために、
今から改革を推し進めなくてはいけないことはよく分かりました。
では、具体的には何をどのように改革すべきなのでしょうか。

　海外投資は直接にはGDPを押し上げませんが、海外事業で得られた利益を国内に還流し、国内の研究開発や設備投資、人材育成などに投資すればGDPを押し上げます。その意味で、日本企業のグローバル展開は間接的に日本のGDPを高める効果も十分にあります。また、たとえGDPが下がったとしても、海外との交易が活発になれば国内需要も活性化されますし、実質的に経済は勢い良く回り続けるのです。
　もう1つの方法は公共投資のあり方や社会保障制度とも密接に関わりますが、財政赤字を少しでも減らすためには、「国の出費を抑制」し、その代わりに「民間を活性化」させることが肝要です。特に公共投資は効率性が低いものも少なくなく、具体的な内容をよく吟味すべきでしょう。また、新規インフラ投資は極力控えて、既存インフラの更新投資を主体にするといった発想に変えるべきです。予算削減や効率性の問題だけでなく、既存インフラの老朽化が進む一方の現実を考えても、その方針が正しいはずです。そうして国費を抑制することが、財政改善には必要です。
　これは公共投資だけでなく、社会保障にも当てはまります。現状の日本の社会保障は高齢者向けに偏重しており、現役世代への保障は不足しています。その偏りを解消して「世代間公平」に近づける意味でも、高齢者向けの社会保障のうち、民間保険で代替できる部分に関しては積極的に移管すべきです。また、保育支援、教育、職業訓練をはじめとする現役世代への社会保障は今後強化した方がよいのですが、こちらも規制改革を進め、今まで以上に民間サービスを活用することで、支出を抑えながらの強化を望みます。

従来の日本型正社員だけでなく、
「限定型正社員」を併用する雇用システム改革を

これまでのお話は経済全体についての対応策でしたが、雇用システムに関しては、
どのような対応が必要となってくるのでしょうか。

　この制度は世界的に見れば極めて特殊です。それなのになぜ成り立ってきたのかといえば、「夫婦分業モデル」と表裏一体になっているためです。つまり、夫が会社で働き、妻は家庭を支える。妻は働くとしてもパート程度。このような家庭のモデルが長らく標準として通用してきたからこそ可能だったのです。
　しかし、男性の労働力人口は減る一方ですから、これからは今よりも女性や高齢者に働いてもらわなくては、経済は縮小するばかりで、社会保障も維持できません（詳しくは〈背景・トレンド＃1〉参照）。そのためには「日本型正社員制度＝夫婦分業モデル」では無理です。また、この雇用システムは外国人活用にも向いておらず、日本企業のグローバル展開においてネックとなっています。
　そこで私が提唱するのは、先ほどアベノミクスの成長戦略の1つとしても紹介された「限定型正社員」の活用です。限定型とは、職務・勤務地・労働時間を限定して選べるという意味で、その代わりに雇用保障は従来型の正社員よりも低く設定されます。もちろん、再就職支援やキャリア開発支援の面での企業責任を強化させる必要があり、政府がセーフティーネットを整備することが前提となります。
　限定型正社員を増やし、従来の日本型正社員制度と併用するという雇用システム改革が、女性、高齢者、外国人の労働者を数多く受け入れるためには欠かせません。この取り組みは企業のグローバル展開を推し進めるとともに、労働力人口を増やすことにもつながっていくでしょう。ひいては、日本の経済をバッドシナリオから軌道修正するための第一歩となります。一方で、日本型正社員も併用するわけですから、コミュニケーションコストの低さや企業文化理解の深さなど、従来の日本型雇用システムの良さを維持することもできます。

インタビュー：古野庸一