また、年齢ごとの人口数を年齢順に表した人口ピラミッドは、上が大きく下が小い「逆三角形型」への傾向が絶えず強まる（図1）。また、年齢区分別の人口を見ると、減るのは64歳までで、65歳以上の高齢者は人口減少にもかかわらずしばらく増え続ける（図2）。
　このような日本の人口構成の変化スピードは、世界屈指である。人口学では、65歳以上の高齢者率が人口全体の7％を超えると「高齢化社会」、14％超を「高齢社会」と呼ぶが、日本が高齢化社会になったのは1970年、高齢社会を迎えたのは1994年だ。たった24年しかかかっていない。
　ドイツは40年、イギリスは46年、アメリカは72年、フランスは126年かかっている。韓国（18年）や中国（25年）は日本より速いかあるいは同程度だが、どちらも2010年の時点では14％を超えておらず、問題は表面化していない。先進国のほとんどは高齢者が増える傾向にあるが、その先頭を突き進んでいるのが日本なのである。2010年、日本の高齢者率は20％を超えており、早くも2024年には30％の大台に乗ると予測されている。（以上、図3）

　人口推移のうち、経済・労働環境を考える上で特に問題になるのは、「生産年齢人口（15～64歳の人口）」である。2010年には8000万人以上の生産年齢人口は、2030年に6700万人ほどになり、「生産年齢人口率」は63.8％（2010年）から58.1％（2030年）に下がる。つまり、人口の減少以上に、生産年齢人口が大幅に減るのである。これに伴い、老年人口指数は36.1（2010年）から54.4（2030年）に上がる。（以上、図4）この指数は、老年人口を生産年齢人口で割って100をかけたものである。2010年には生産労働人口約2.8人で高齢者1人を扶養する計算になるが、2030年には約1.8人で1人を扶養することになることを意味している。つまり、年々、高齢者を支える働き手世代の割合が減っていくのだ。

　当然ながら、15歳から64歳の働き手の減少は経済規模や労働市場の縮小に直結する。その影響を、具体的にGDP（国内総生産）で考えてみたい。
　GDPとは国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計数のことで、大雑把には「労働力人口×労働時間×労働生産性」と考えることができる。つまり、労働者が増えるか、労働時間が増えるか、労働生産性が増えればGDPは上がる。逆に減れば、GDPは減少する。
　これまでの予測から生産年齢人口が大幅に減るのは確実であり、対策がないままでは、労働力人口も減ると考えるのが自然である。さらに言えば、生産年齢人口率が減るのだから、人口減の割合以上にGDPが下がってもおかしくない状況だ。また、労働時間については世界的に減少しており、日本も減っているという資料（※2）もあれば、1986年と2006年では「日本人の有業者1人当たりの週当たり平均労働時間は統計的にみて有意に異ならない」という報告（※3）もあり、一概には判断できないが、増えるという見方は少ないようだ。
　そうすると、GDPを現状のまま維持するためには、労働生産性の上昇が欠かせないだろう。しかし、日本の名目労働生産性は1995年度からほとんど変わっておらず、2008年度以降はむしろ減少している（図5）。この資料を見る限り、今後も労働生産性が大幅に上昇するとはなかなか考えにくい。
　以上を鑑みると、今後の日本はGDPの現状維持すら難しい状況で、経済成長が続くとは考えにくい。その大きな原因は、生産年齢人口の減少にある。

　女性の活用に関しては内閣府でもすでに議論され、対策も行われてきている。その結果、図6のように女性の労働力率は高まる傾向にある。たとえば、30～34歳の女性では、労働力率は平成7年（1995年）の53.7％から平成24年（2012年）は68.6％に上昇。仕事と家庭の両立支援施策によって、この率をさらに高めることもできるだろうが、ここから先、女性活用が劇的に労働力人口を増やすと考えるのは難しい。
　今後の施策として有力なのは、高齢者の活用である。高齢者そのものの定義を変えてしまい、65歳ではなく70歳、あるいはそれ以上に引き上げることで、労働力人口を増やすことができるだろう。またこの施策は、労働力人口対策だけでなく、年金支給額を減らし、さらに仕事による生きがいづくりから医療・介護費を減らす効果まで見込める。平均寿命が延び続けている現代社会では、高齢者の上限が上がるのも決して不自然ではないはずだ。実際、すでに団塊の世代の多くが高齢者を70歳以上とイメージしており、彼らのうち50％を超える人々が65歳以降も働きたいと考えている（※4）ことを踏まえると、十分に現実的な施策だと思われる。
　高齢者の再定義は、国の医療費や年金給付の削減にも波及する問題であるので、簡単には行えない。しかし、人口推移や国の財政状況などを踏まえれば、いずれは避けられなくなるのではないだろうか。またこのことは、2013年4月に始まった厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げが、中長期的に見て、さらに延びる可能性も示唆している。
　外国からの移民受け入れについては、他の先進国がすでに行っている施策だが、賃金の低下、失業の問題、治安の問題などがあり、すぐに答えが出せるテーマではない。