初めに「日本国内の事業規模」について、人事担当者がどのように予測しているかを紹介する（図1）。この調査では、未来の売上見通しは「大きくなっている」（35.5％）と「小さくなっている」（34.7％）がほぼ同数、従業員数の見通しに至っては「少なくなっている」（39.5％）が「多くなっている」（27.4％）を上回っているが、どちらについても意見は大きく割れている。
　会社が拡大・成長を目指すことは当然のように思われるが、少なくとも国内のビジネスに関しては、今後は拡大・成長を目指さない（目指せない）会社も増えてくるといえそうだ。

　次に、従業員数の見通しを職能別に見ると（図2）、「研究機能」「開発機能」に関しては今後も従業員が減らないかむしろ増えると考える人事担当者が多い。「管理機能」「販売機能」は意見が二分しており、各社の事業方針や、「日本本社」の位置づけによるところが大きそうだ。この結果を見る限り、今後、日本本社の役割が変わる会社が増えていくだろう。なお、「生産機能」は減るという予測が過半数を占めている。これは、現在も進行している工場の海外移転やロボット化などの傾向が、今後も変わらない、あるいはさらに加速することを示唆している。

　続いて、「日本本社で事業を支える人材」をどう考えるか、いくつかの調査結果をもとに見ていきたい。
　図6が示すのは、これからは優秀な人材の確保が今以上に難しくなっていくと、実に80％近くの人事担当者が考えているということだ。ここでの「優秀な人材」の基準は各社まちまちであり、難しくなっていくと考える理由もはっきりしないが、いずれにせよ、確保が難しい以上は各社とも何らかの対策を講じなくてはいけないだろう。
　その有力な対処方法と考えられるのは、若手の確保を除くと、女性、中高年、高齢者、外国人などの人材活用である。図7を見る限り、多くの人事担当者は特に「女性の活用」や「65歳までの中高年人材の活用」を重視したいと考えている。また、「外国人の活用」が最も重要という回答も一定数見られる。一方で、「65歳以上の高齢者の活用」に関しては優先順位が低いようだ。