若い頃の知識や経験だけでは、定年まで働けない時代がやってきました

柳川先生は、『日本成長戦略 40歳定年制』という著書のなかで、「40歳定年制」という大胆な制度改革提案を掲げられました。まずはそのような考えに至った背景や問題意識を伺えたいと思います。

75歳ですか。そこまで働くことを考えると気が遠くなりますが、そのときに何が大きく変わるのでしょうか。

　そのようななかでは、これまでのように若い頃の経験・知識の蓄積が定年まで役に立つことは少なくなるでしょう。それどころか、若い頃に携わった産業や仕事そのものが10年、20年もするとなくなってしまい、40代、50代で未知の業界の未経験の仕事に転職を余儀なくされる、といった事態が当たり前になると考えるほうが実態に近いだろうと思います。
　多くの日本企業に、余剰人員を抱え続ける余裕があれば話は別です。しかし、今も名だたる大手電機メーカーが次々にリストラを進めている現状を見ても分かるとおり、ほとんどの会社にはそのような余裕はありません。終身雇用の維持は、これからの多くの日本企業には無理な注文というものです。
　つい最近始まった「65歳定年制」がそれを証明しています。多くの企業は65歳定年制によって増える人件費を背負いきれておらず、そのしわ寄せが、新卒採用や社員の賃金上昇カーブの抑制となって現れつつあるのが実情です。そのような状況であるのにもかかわらず、65歳定年制によって、60～65歳の社会保障を結果的に国は企業に丸投げしたのです。このやり方には、限界があります。

限定的・硬直的な正社員のカタチを
時代に合わせて柔らかくするのが「40歳定年制」です

なるほど、大変な時代がやってくることはよく分かりました。
ではそのとき、個人や企業はどのように対応したらよいのでしょう。

そのような対応の延長に「40歳定年制」があるのだと思いますが、
そこにはまだ飛躍があるように思います。

　それは、社会の変化に対応する際に、個人や企業が解決しなければならない問題が大きく2つあるからです。
　1つは、今の正社員のカタチが限定的かつ硬直的だということです。現在は、すべての正社員は無期雇用契約で、フルタイム勤務、さらに異動・転勤があります。そのうち1つでも無理なら、正社員では雇用してもらえない。この0か1かの雇用制度は、高齢者や女性の活用が必須となる時代に即していません。また、この雇用制度のために、正社員を守るために非正規雇用を増やすというおかしな事態まで起きています。ようやく「地域限定正社員制度」ができるようですが、もっと改革を推し進めなくてはいけません。
　さらに問題なのは、社会人が新たなスキルや能力を獲得する場が現状では極めて少ないことです。今は、35～40歳くらいで一度会社を辞め、大学院に入り直すのは一般的なルートではありませんが、このルートをごくごく普通にする必要があります。社会の仕組みとして、スキルアップやスキルの整理の機会が潤沢に用意されていなければ、多くの人々は踏み出したくてもなかなか次に踏み出すことができません。
　この2つの問題を解決するために私が提案しているのが、「40歳定年制」です。

インタビュー：古野庸一