教育体系(再)構築について

教育体系構築の背景(1)

企業内教育の現状

まずはじめに、企業の教育方針の変化を、厚生労働省の調査の「能力基本調査」(平成15年度)から見てみましょう。教育体系構築に関連してくる項目を整理すると、

  • 次世代リーダー研修などの選抜型教育が注目されていますが、「全体的な底上げ教育」重視の企業が6割近く(58.2%)を占め、今後もむしろ「全体的な底上げ教育」を重視する企業が増えています。
  • 能力開発の「ライン化」が言われていますが、現状は「本社主導」企業が6割近く(56.9%)を占めています。しかし「今後は事業部・事業所主導」(48.5%)と変化してきています。
  • 能力開発を「社内で実施」する企業は6割弱(56.2%)を占めましたが、今後は「外部委託を進める」企業が41.7%に上り、アウトソーシングの増加傾向が見られます。
  • 能力開発の個人責任が言われてきていますが、「企業責任」とする企業が8割弱(76.0%)を占めました。しかし今後は「従業員個人の責任」も23.5%と方針転換企業も増加してきています。
  • 能力開発について「積極的である」と答えた企業の割合(43.9%)と企業の売上高には相関関係が見られました。

などの特徴があることが分かりました。
なお、従業員が階層別・部門別に受講すべき教育訓練の全体像を示した教育訓練(研修)体系を作成している企業は31.8%にすぎず、加えて4割強の会社が教育訓練体系を従業員に公開していないという結果がでています。(平成13年度の同調査結果)


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