６つの観点から代表的な考え方・強化策を提示 「成果主義」見直しのポイント
報酬マネジメント
報酬に関する制度の見直しは、以下の３つがポイントとなります。
1.報酬額そのものも重要だが、決定プロセスを大事にする
報酬額そのものを「社内で公正であり」「外部競争力がある」ものとすることは重要です。
同時に、報酬の決定プロセスを明確にし、従業員が納得しうるものとすることも大切です。
2.人件費を一方的にコントロールするのではなく、マネジする
会社都合により、総額人件費・個別報酬額を一方的に「押さえ込む」のではなく、全社業績や従業員のモチベーションの状態をみながら、適切にマネジすることが重要です。
3.金銭のみならず、非金銭も含めた広義の報酬を考える
成果主義志向の制度において、ややもすると金銭報酬でのメリハリばかりに重きが置かれがちです。広義の報酬として非金銭報酬にもフォーカスし、金銭報酬とのバランスを考えて、有効に活用することが求められます。
特に最近では、図表3のように広義の報酬を考え、非金銭の仕組みも充実させる取り組みが盛んになっています。
リクルート社の事例として、例えば以下のような非金銭報酬の仕組みがあります。
【成長チャンスを提供】
・Business View（社外派遣制度）
国内外企業への派遣プログラム。一定期間、異なる業界・組織に身を置き、自社にない視点や物事の考え方・仕事の進め方を吸収。
・Career Web（公募制社内転職）
各部署が必要とする人材を社内で公募。入社３年目以上の社員なら誰でも自由に応募できる。いわば「社内転職」。
【新規事業の創出】
・NVC賞：
特に優れた成果について“New Value Creation（ＮＶＣ）賞”として全社表彰。
・New-Ring：社員の自由応募による提案活動の場。「新規事業部門」「経営への提言部門」の２つがあり、バックアップ体制を整え、案件・内容によっては独立・起業への道も用意。
【図表3 広義の報酬マネジメント】
