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主体性を引き出しエンゲージメントを高める 能動的に企業価値の創造を志向するガバナンスとは


今、求められるガバナンスとは?

では、こうした厳しい状況の中で、企業にはどのようなコーポレートガバナンスが求められているのでしょうか。

通常、コーポレートガバナンス、という文脈で語られるものとしては、ストックオプション制度などの役員報酬、日本版SOX、外部監査役や外部取締役などがあります。これらは外部から企業のトップを監視する仕組みであり、受動的なガバナンス、と言い換えることもできるでしょう。しかし、厳しい事業環境を踏まえると、経営陣を監視するための機構としての受動的なガバナンス制度の導入に終始していいのでしょうか。

いえ、決して十分とは言えません。現在は、社会的な使命と経済的な使命の両方を持続的に実現する体制をより能動的に維持することが、求められています。そのために、経営陣のみならず、事業部・組織・職場、そして社員が一つのチームとして、組織目標の実現にコミットし、自走するチームを築き上げる、『全社のエンゲージメントを高める』ことが現在求められているガバナンスの本質ではないでしょうか。

エンゲージメントを高めるガバナンスを実現するためのポイント

エンゲージメントを高めるガバナンスを実現するためには以下のポイントを踏まえることが重要となります。

1 社会的な意義を、経済的な意義と紐付け、全社に浸透させる
創業期のベンチャー企業であれば別ですが、ある一定の規模を持つ企業、複数の事業所や事業部を抱える企業では、経営陣自らが自分の考えを社員に直接語ることで企業を束ねていくことには限界があります。

そこで、企業の社会への貢献と業績目標、そして業務との関係性を現場マネージャーを巻き込んで考えることで、全ての組織の社員が自らの業務の自社への貢献、ひいては社会への貢献がどのようなものであるかを理解することが重要です。

2 現在の危機を正しく認識し、その危機を乗り越えるための改善目標を現場に落とし込む
全社・事業の目標と大きな戦略があっても、それを改善目標として指標を構築し、さらに現場に落とし込まなければ、社員は何をどの程度改善しなければならないのか理解できません。

目標を実現するための道筋を想定し、現場に落とし込むことで社員が担当業務の全社への価値創造の貢献を理解することが必要です。

3 経営陣と現場の社員が、事業として達成すべき目標をベースに対話を繰り返すことで、組織を束ねる
厳しい環境の中で、意義を理解してない目標を押し付けられると、現場の社員の力は小さくなるばかりです。
事業として達成すべき理にかなった目標をベースに経営陣と現場の社員が対話を繰り返すことで、社員がその目標の意義を理解することが大切です。

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