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人事担当者必見!昇進・昇格のいま RMS Research'09昇進・昇格実態調査から


意外と多い?3社に1社が降格運用

厳格に審査され昇格したにもかかわらず、その後、さきほどのような問題をいくつか抱え、期待される成果を出せずにいる管理職層もいます。では、技術や知識、能力が劣る管理職に対して各社はどのような対応をしているのでしょうか。降格運用を行っているという企業は、ほぼ3社に1社(部長30.4%、課長33.5%)あり、数字だけ見ると、6社に1社だった91年の調査と比べると約2倍に増えています。

3社に1社という結果は、降格実施の有無だけを質問しているので、対象者が毎年複数人いたり、毎年必ず発生するわけではないという企業も含まれている可能性があります。従って、結果は慎重に見る必要がありますが、91年の調査からは増加していると見てよさそうです。この18年の間に成果主義へ移行する過程で、多くの企業は、昇格・降格が大胆に行える人事制度に改定しており、その運用が現在も継続されていることなどが、増加理由の一つとして考えられます。

従業員規模別に見ると、大手企業ほど、降格運用をしています。従業員5000名以上の企業では、部長は36.2%、課長が38.3%という割合で実施しているという結果でした。また、導入している人事制度のタイプ別にみると、職務等級制度を導入している企業は、職能資格制度やその他の制度を導入している企業に比べて、降格運用を行っている比率が高く、職務等級制度の合理的な運用部分が見てとれる結果となりました。


【図表2 能力・技術・知識が劣る管理職の対応】

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