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すでに起こっている未来と向き合う 「働き方」と「人材マネジメント」の変化


企業が負うべき責任とは?

企業を取り巻く環境を考えると、企業は雇用責任よりも人材開発に責任を負ったほうが現実的であると考えられます。
例えば新卒で入社した人材を40年以上も雇用し続けることを約束していくことは理想かもしれませんが、前述の理由から現実的だとはいえません。それよりは、当該企業で雇用できなくなっても、その企業以外で雇用される力を開発することのほうが、企業側にとっても従業員にとってもハッピーなのではないでしょうか。

個人が働く期間が40年あるいは50年というように長くなればなるほど、一つの会社が雇用し続けることは難しいことですし、従業員にとっても一つの会社でしか通用しないスキル・知識を身につけることはリスクとなるためです。

今後、企業は、雇用責任から人材開発責任へ移行せざるをえないともいえるでしょう。そのことは社会からも求められることになると考えられます。

……厳しくなる環境に対して、難しくなる動機づけ。雇用責任から人材開発責任へ。

まさしく人事のあり方が問われている時代だと言えます。そういう時代であるからこそ、人材マネジメントポリシーや実際の施策は、シンプルに考えることが求められます。
そして、つきつめると「競争優位につながっているか」「モチベーションが十分に上がっているか」「社会的に正しいか」という、3つの問いがその根幹になるといえるでしょう。


【参考・出典】
・『ワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図〈2025〉』リンダ・グラットン著 池村千秋訳(プレジデント社・2012年)
・『モチベーション3.0 持続する「やる気!」をいかに引き出すか』ダニエル・ピンク著 大前研一訳(講談社・2010年)
・記事検索 日経テレコン
・内閣府「男女共同参画白書(平成24年版)」
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生・死亡ともに中位)
・厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」(平成24年3月)
弊社 RMS Research 2013『今後の人材マネジメントに関する調査』

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