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特集&コラム

今月の特集

2007.05

データが語るキャリアデザインの可能性

〜キーワードは「女性」「若手」「50代」〜

2.従業員規模別・業種別にみた傾向

3,000名以上の企業・金融業界での導入が伸張

まず企業規模別の特徴を見ていきましょう。表3は企業規模別のサービス受講者数です。

【表3 企業規模別キャリア自律支援サービス受講者数】

表3 企業規模別キャリア自律支援サービス受講者数

特徴としては3,000名以上の企業の伸び率が高いことから、従業員にキャリア自律支援施策の展開を実施している企業は、ある程度の規模の企業が中心となっていることが分かります。中でも5,000名以上の大手企業がこの2年間では特にキャリア自律支援施策を推進させていることが見て取れると思います。

では、より詳しく状況を整理するために、続いて、業種別に傾向を見ていくことにします。対前年比(伸び率)の高い順に業種を並べると以下のとおりになります。(表4)

【表4 業種別キャリア自律支援サービス受講者数】

表4 業種別キャリア自律支援サービス受講者数

業種別にみてみると、最大の特徴は金融業界での受講者数が急増していることです。銀行、証券、生命保険、損害保険など業態は分かれますが、業態を問わずここ数年の大きな統合、それに伴う人事制度の変更など大きな変化を経たあと、従業員に求められてきているのがまさにキャリア自律の意識の醸成です。これまで金融機関というと一般的には企業主導で配属が決められ、キャリアパスが設定されていくというイメージが強かったところですが、グローバル化が進行し、サービスが高度化するといったこれまでの環境と大きく変わっていくなかで、従業員が働くことの意味を問い直し、主体性を発揮し、プロフェッショナルとして活躍することを考えてもらいたいという狙いのもとに、従業員が自らのキャリアをデザインしていくことが強く求められています。受講者数の絶対数で多い製造業やサービス業に次いで、いよいよ金融機関も動き出したという状況が見て取れると思います。